シャープ、国内営業の取り組みを発表 − エコポイント・地アナ停波後の販促キーワードは「体感」

シャープは本日、国内営業の取り組みについて記者発表会を開催した。

発表会では、まずシャープエレクトロニクスマーケティング（株）社長・山田達二氏が登壇し、エコポイントの見直しで10月から大きく伸長したという2010年4〜11月の国内需要について述べた。

「今年の5〜6月は市場が伸び悩み、業界全体が苦戦していたが、7月からのレターボックス開始で当社のテレビは再び前年比150％以上の伸びを見せ、その後は月を追うごとに伸長した。ピークは11月で、前年比5.4倍の実売をあげている。週ごとのデータでは、同月2週目に前年比600％を記録した」と説明した。

しかしエコポイントが半減となった12月に入り、その状況は様変わりしたという。山田氏は、この現況を受けた同社の今後の取り組みについて明かした。「12月前半も苦戦しているが、第1のヤマはエコポイント制度が終了したときであると考える。加えて、アナログ放送が終了する来年7月以降のことも視野に入れている。量販店を訪れるユーザーの購買意欲が、現在とは全く異なることを想定した取り組みが必要だ。現在、消費税アップで国内消費が落ち込んだときのケースを参考に検証を行っている」。

今シャープが考えている購買意欲促進のキーワードは「体感」であるとする山田氏。「商品の良さ・楽しさをユーザーが実際に"体感"することが購入促進に繋がると考え、そのための販促を行っていく。また、これからは録画機の地デジ化を積極的に推進していきたい」という。加えて3Dについても触れ、「シャープの持っている3D技術を、テレビだけではなくデジカメやスマートフォンなど様々な機器に展開し、広めていきたい」と述べた。

続けて、明日12/10から販売が開始されるタブレット型端末"GALAPAGOS"についても説明。「私たちは従来の商品単品の売り切り型ビジネスではなく、シャープ初のトータルソリューションビジネスへの転換を目指している」と語る山田氏。同社は発売に合わせ、約500人の専任体制を敷く「GALAPAGOS統轄推進部」を発足し、明日から全国の取次店・量販店の店頭において積極的な販促活動を開始する。

「GALAPAGOS統轄推進部は、当社の様々な部署から選ばれた人員で構成されている。活動開始に先駆け、11月から専用の研修プログラムを開始した」と山田氏は説明。また店頭での具体的な活動内容について、「GALAPAGOSの機能・操作やコンテンツ購入方法の説明、製品購入の申し込みサポートや購入後のセッティング方法など、店頭を訪れたユーザーへの積極的なサポートを行う」と説明した。店頭・イベントなどでの展示演出も同部が管理するという。

なお同氏は、GALAPAGOSを店頭販売をしない形式を取ることについても触れ、「GALAPAGOSのような製品の価値を高めていくためには、ユーザーの要望をスピーディーに把握することが大事だと考えている。そのために、メーカーが直接ユーザーの注文を扱うことから取り組む。なお、量販店では実機展示や申し込みの受付を行っているが、ユーザーの購入を受け付けた量販店へはインセンティブが渡る仕組みを取っている。加えて今後とも様々なオプションとの連動を想定しており、量販店側へのメリットも生み出せるようなシステムを同時に考えていく」とした。

コンテンツについても、年末までに3万冊ほどの書籍コンテンツを用意する予定だとし、「来年春にはサービスの第2段階として、映画/音楽/ゲームなどアミューズメント系のコンテンツ開始を考えている。さらにその後はeコマースや電子教科書などへも拡充し、サービスの充実を図る。また、スマートフォンや"AQUOS"と連携させ、さらにGALAPAGOSネットワークを広げたい」と今後の構想を明らかにした。

続いて登壇したシャープアメニティシステム（株）社長・今林善道氏は、住宅用太陽光発電システム事業の取り組みについて紹介。補助金制度の復活や余剰電力の買い取り制度開始で、国内の住宅用太陽光普及は年々延びており、今年度は20万棟を越える見込みだという。同社はさらなる普及拡大とユーザーの認識向上を図り、今年全国17カ所でソーラー合展「ecoエコ快適フェア」を展開。 今林氏は、「ただモノを売るだけではなく、ユーザーの疑問や不満などに応えながら実売に繋げていきたい」と販売姿勢を語った。