パナソニックマーケティングジャパン首都圏社、埼玉県および埼玉県警と「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」締結

多彩な防犯対策商品も犯罪抑止に寄与

パナソニックマーケティングジャパン（株）首都圏社は、埼玉県および埼玉県警察と「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」を締結した。同協定には同社をはじめ新たに4事業者が参加し、締結事業者は今回で164事業者となった。

「埼玉県防犯のまちづくりに関する協定」は、埼玉県および埼玉県警察と防犯活動に賛同する事業者や団体が連携し、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現を目指すもの。子どもや女性、高齢者などを犯罪被害から守り、安全で安心な県民生活を実現することを目的としている。

協定締結事業者は、車両や事業所に防犯のまちづくりステッカーを貼り、防犯のまちづくりをPRするとともに、犯罪や不審者を発見した際の警察への通報やこども110番の家の設置など、地域における“防犯の目”“セーフティーステーション”の役割を担う。

パナソニックマーケティングジャパン（株）首都圏社 常務・北村洋平氏は「我々は家電製品を通じ、地域住民の方々に対して安心・安全な生活を提案しています。一方、地域では自治体や警察の皆様が同じように安心・安全の取り組みをされています。そのようななか、何かご一緒にできることはないかと色々話をさせていただきました」と協定締結に至った背景について説明した。

首都圏社では東京、千葉、埼玉、神奈川、山梨の5都県をカバーしているが、今回の協定締結は山梨に次いで2例目。先行する山梨県では、パナソニックショップの営業車にもステッカーが貼られており、埼玉県においても順次、県下のパナソニックショップに対して提案を行っていくとしている。

パナソニックでは防犯対策商品も数多く品揃えする。迷惑電話防止機能を搭載し、通話内容を自動で録音する電話機。本人に代わって要件を確認し、自動で録画をしてくれる機能を装備したドアホン。カメラから声を発して侵入を防止することができるモニター付き屋外カメラ。不在時にも在宅を装うことが可能なるすばんタイマー付きLED照明など。

北村氏は「過去より安心安全に繋がる家電製品は扱っていましたが、昨今、犯罪が増加するなかで、山梨県でも地域住民の皆さんが不安に思われている点が色々と出てきていると警察の方から話をお聞きしました。そこに我々としては家電製品を対策として提供することができ、アイテムはさらに増えています」と地域の犯罪抑止を推進する。

山梨県では商品のチラシなどに「山梨県警察」の名前が入ったものもあり、「埼玉県においても家電量販店のチラシやのぼりに“埼玉県警察”の文字を入れたものを準備しています。地域住民の方からすれば、防犯対策に対して説得力をもって受け止めていただけるのではないでしょうか」。

犯罪防止に対する提案をより目の届く形で届け、住民の意識がさらに高まっていくことで、防災対策商品のニーズも着実に高まりつつあるという。パナソニックショップが開催する合展会場では、すでに犯罪防止を啓発する取り組みが進められ、「警察の方に来ていただいて一緒に活動を行うこともあります。今後も引き続き力を入れて参ります」と訴えた。

巧妙化する特殊詐欺など刑法犯は増加傾向

埼玉県では令和4年度からの埼玉県5か年計画において、「あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる社会である『日本一暮らしやすい埼玉県』」を目指す将来像として掲げている。

協定締結式の冒頭にあいさつをした埼玉県の大野元裕知事は、その中の「安心して暮らせる」に対し、「多くの皆様のご協力をいただく必要があり、県としても様々な施策を講じています。これまでも防犯のまちづくりに関する協定の締結をいただいた企業の皆様からは、社用車にステッカーを貼ることによる“見せる防犯”、通報や県・県警と共同しての防犯キャンペーンなど様々な取り組みをいただいています」と説明した。

こうした取り組みが成果を上げ、埼玉県の刑法犯認知件数は、ピークとなった平成16年の181,350件から、令和6年には51,667件と3分の1以下に減少。しかし、「昨今の治安情勢は予断を許さないものがあります。特に特殊詐欺などでは手口が巧妙化し、高齢者のみならず多くの方々が深刻な被害にあっています」とさらなる取り組み強化を訴えた。

「皆様のお力をいただくことは県民総ぐるみで安心な埼玉県をつくる上で極めて重要なこと。埼玉県にとって皆様のご協力はかけがえのないものです」と感謝の意を述べた。

続いてあいさつをした埼玉県警察本部長 野井祐一氏は、県内の刑法犯認知件数の詳細を説明した。

「ピーク時から比べると大幅に減少していますが、昨年、一昨年と2年連続で増加をしている非常に厳しい状況にあります。また、特殊詐欺も非常に高水準で推移しており、県民の皆様の身近な不安感は依然として払拭されていません」。

このようななかでの協定への参加を「警察にとっても大変心強い限り。この協定に基づき、事業者の皆様が日々の業務を通じて防犯、パトロール、あるいは見守り活動、不審な事案の通報など、多岐にわたるご協力をいただけることに重ねて感謝を申し上げます」とコメント。

「『日本一暮らしやすい埼玉県』の実現に向け、県、事業者の皆様、また県民の皆様と連携、協力を図り、総力を挙げて安全で安心なまちづくりを推進して参ります」と力を込めた。