パナソニックMJ首都圏社、山梨県警察本部と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する連携協定」締結し、地域の犯罪抑止を強力推進

防犯対策商品で住まいの防犯を強化

パナソニックマーケティングジャパン株式会社首都圏社は、「山梨県安全・安心なまちづくり推進会議」において、「企業市民活動・地域社会への貢献。山梨県警察本部様との協働による犯罪抑止の取り組み」と題した講演を行った。

同会議は、行政5、県民・地域団体等27、事業者団体18の計50団体で構成され、安全・安心なまちづくりの普及・啓発、自主的な防犯活動の促進・支援、構成団体相互の連絡調整および情報交換を進めることを目的に毎年開催されているもの。

同社は令和7年2月27日、山梨県警察本部と「犯罪の起きにくい社会づくりに関する連携協定」を締結。社用車や県内の提携店の車両を活用した社会見守り活動や、防犯カメラや迷惑電話防止機能付き電話機の活用を県民に広く呼びかけて犯罪の抑止に取り組むなど、地域貢献の活動を積極的に展開している。

冒頭に登壇した首都圏社常務 北村洋平氏は、パナソニックグループでは地域社会に対して、事業に必要なリソースはすべて社会からお預かりしている「社会の公器」との認識のもとに、地域社会と対話をしながら事業活動を推進しており、地域社会の一員として企業市民活動を積極的に行い、企業と地域がともに発展していくために社会課題の解決やサステナブルな共生社会の実現に貢献していることを説明。「山梨県の皆様の未来を、家電製品を通じてもっと豊かにするために、今後も引き続き力を入れて取り組んでいく」と言葉を締めくくった。

続いて、企画部戦略企画課エリア戦略担当課長 土屋悦郎氏が、山梨県警察本部との協働による犯罪抑止への取り組みについて説明した。

はじめに、電話詐欺と侵入強盗の近年の状況を解説。令和5年（2023年）の電話詐欺の発生件数は前年比1万1,424件増となる13万1,868件、被害者の年齢別内訳では78.5%を65歳以上の高齢者が占めている。山梨県においては同65件、被害額（概算）は約1億3,265万円。侵入強盗は令和4年（2022年）まで減少傾向にあったが、令和5年（2023年）は一転して対前年比1.4倍に増加している。

このような状況下、土屋氏は「年々増加／凶悪化する犯罪から住民を守る山梨県警察本部様と、防犯対策商品で住まいの防犯強化を推進するパナソニックがタッグを組み、地域の犯罪抑止を推進している」と、パナソニックの防犯対策商品から電話機とドアホンについての紹介を行った。

電話機（VE-GD78）は迷惑電話防止機能が搭載され、着信前にかけてきた相手にメッセージで警告を行い、着信中には着信音とともに「迷惑電話にご注意ください」と注意を喚起、さらに、通話中は自動で録音を行い、「電話詐欺に対して非常に効果的だと好評いただいている」という。録音した通話内容を第三者に聞いてもらい相談できる迷惑電話相談機能は「ご本人がメモから話すのではなく、犯人と思われる録音された声を、警察の方々等に直接聞いていただくことができ、被害者にとって非常に助けになる」と説明した。さらに、熱中症や乾燥への警戒を音声などで知らせる温度・湿度アラーム機能も備えている。

ドアホン（VL-SW700KS）は、左右画角約170度の広角レンズにより来訪者をしっかり確認、夜間でもはっきり見える高画質モニターを搭載する。ドアホンが代わりに要件確認と自動録画をしてくれる用件確認・録画機能は、「例えば若い女性がひとりで住んでいる場合、代わりにドアホンが要件を聞いてくれるため、女性のひとり暮らしであることを知られずに済む」と説明する。外出先からのスマホによる応答も可能で、「子供だけで留守番をしている場合にも親が対応できる」とアピールした。

児童・生徒の見守りへ営業車に「防犯パトロール実施中」ステッカー

これら商品を活用した犯罪防止の啓発へ向け、電話機では山梨県警察本部とのコラボによる店頭ツール「電話詐欺撲滅訴求パネル」を用意。迷惑電話を防止する機能を、県警マスコットも活用して分かりやすく解説したもので、同社が営業展開する地域電器専門店53店、家電量販店18店の全店にて展開する。

「こうしたパネルがあることで、お客様がそうした機能が付いた電話機があることを認知され、購入につながり、犯罪の抑止につながっていく」と訴えた。地域電器専門店向けには店舗前に掲げるのぼりも用意。来店されるお客様だけでなく、店舗前を通りかかる一般の方に対しても電話詐欺に対する啓発を行い、地域の防犯強化に貢献している。

電話詐欺では国際電話番号を利用したものが急増していることから、海外からの発信・着信を無償で休止することができる国際電話不取り扱いの申し込み受け付けを、山梨県警察本部、甲府署、南甲府署と連携し、地域電器専門店の合同展示即売会において実施した。4日間（いずれも半日）で124件の申し込みがあり、「山梨県警察本部様からは、この短時間・短期間でここまで多くの件数は初めてとお聞きした。今後も国際電話詐欺の抑止につながる取り組みを進めていきたい」と力を込めた。

前述したように同社は2024年2月27日、山梨県県警警察本部と「犯罪が起きにくい社会づくりに関する連携協定」を締結。「電話詐欺をはじめとする各種犯罪の未然防止に関すること」「児童・生徒の見守り活動に関すること」「その他、安全・安心な地域社会の実現に関すること」の3つの行動指針を掲げて取り組みを推進する。2つめの見守り活動では、「防犯パトロール実施中」というステッカーを同社営業車12台、地域電器専門店の社用車24台、計36台につけた地域の見守り活動を実施する。

2025年度も引き続き山梨県警察本部と連携し、「ニセ警察詐欺・国際電話詐欺撲滅活動の推進」に注力。作成中の啓蒙チラシの準備が整い次第、山梨県の各所で露出強化を進めていくとともに、さらなる防犯対策強化へ向けて、防犯に役立つ新たな商品で連携を進めていく。

「モニター付き屋外カメラ」は、カメラから声を発すること可能なことから侵入を防止することができ、侵入時の備えとなる。「るすばんタイマー付きLED照明」は、るすばんタイマーを設定することで留守時にも在宅を装うことができ、侵入されない備えとなる。「センサー付きLED電球ポーチライト」は、備えたセンサーにより留守の際の警戒に役立ち、こちらも侵入されない備えとして有効だ。

「2025年度はこれらの商品もしっかりと県民の皆さんに訴求させていただき、さらなる防犯強化につなげていく。防犯に役立つ弊社の商品やサービスを活用し、安全・安心なまちづくりに引き続き取り組んでいきたい」と犯罪の抑止へ向けた連携をさらに強化していく姿勢を訴えた。