ソニー、ヘッドホン等は自社で事業継続へ。テレビやサウンドバーをTCLとの合弁会社へ移管

昨日、ソニーのテレビやオーディオ事業について、TCLと設立する合弁会社に移管することで基本合意したとの発表があった。

ソニー株式会社のニュースリリースでは、TCLが51％、ソニーが49％を出資し、ソニーのホームエンタテインメント事業を承継する合弁会社を設立。「テレビやホームオーディオなどの機器の製品開発・設計から製造・販売・物流および顧客サービスまで一貫した事業をグローバルに運営することを目指す」としている。

この発表からは、テレビ事業、ブランドでいうとBRAVIA事業を新会社に移管することはわかるが、一方でホームエンタテインメントやホームオーディオについては何を指すのかはっきりしておらず、どの事業を切り出すのか曖昧な点が残っていた。

この点についてソニー広報部に質問したところ「現時点では基本合意の段階につき詳細の回答は控える」としながらも、新会社に承継するホームオーディオ事業については、「たとえばサウンドバーやネックスピーカーなど」を想定していると回答した。

また同広報部によると「ヘッドホン等はパーソナルエンタテインメント領域の事業となり、（新会社に承継する）対象事業は、テレビやホームオーディオ領域を含む想定」であるという。

詳細は今後、確定契約が行われてから発表されるはずだが、ヘッドホンやイヤホン事業については、新会社へ承継する想定から外れていることから、引き続きソニー株式会社が事業を継続することになりそうだ。