NHK、新経営計画を発表 − 8K/4Kオンデマンド配信/番組のネット同時再配信などにも言及

NHKは、2020年までの方針となる「NHKビジョン2015→2020」と、2015〜2017年度の経営計画などを発表。8Kスーパーハイビジョンや、NHKオンデマンドでの4K配信、放送の同時再配信などにも言及した。

“NHKビジョン”では、「信頼をより確かに、未来へつなぐ創造の力」をキーワードに挙げ、「国際化や社会のつながりの希薄化が進む時代だからこそ、広く、世界や日本の課題の共有化を図り、正確な情報で人と人を互いに“つなぐ”というメディアの公共的な機能に対する期待に応えて、NHKが『情報の社会的基盤』の役割を果たしていくことが、ますます重要になっていくと考える」とする。

そして東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に受けて、様々な環境変化がさらに加速する時代をとらえて、新たな公共放送の姿を創っていくことに挑戦したいとコメント。多様な関心や進化するニーズに適切に対応して、世界に通用する魅力的な番組やこれまでにないサービスの創造に全力を尽くし、「第一級のコンテンツ創造集団」であり続けたいとし、そのための取り組みを2015年度からの3ヶ年計画で着実に進めていくとした。

経営計画では、放送・サービスにおいて「判断のよりどころとなる正確な報道、豊かな多彩なコンテンツを充実」「日本を世界に、積極的に発信」「新たな可能性を開く放送・サービスを創造」という3点と、経営において「受信料の公平負担の徹底に向け、最大限努力」「創造と効率を追求する、最適な組織に改革」の2点による、合計5点を重点方針に設定。

「判断のよりどころとなる正確な報道、豊かな多彩なコンテンツを充実」においては、「スーパーハイビジョンやインターネットなど、新しい技術を買付用し、正確・迅速で多角的な防災・減災報道を強化する」、「取材・政策力やスーパーハイビジョンなどの表現力を生かし、国際展開も視野に、複数年ｎかけて取り組む大型コンテンツを強化する」などとした。

また、「新たな可能性を開く放送・サービスを創造」という点において、「インターネットを活用した新たなサービスやスーパーハイビジョンなど、視聴者のみなさまに新たな価値を提供できるサービスに積極的に取り組む」と発表。

放送法の改正を踏まえ、テレビだけでなく、パソコンやスマートフォン、タブレットなどでも番組に接してもらえるよう、インターネットを活用したサービスを強化するとし、放送の同時配信への課題の解決を図って取り組みを推進していくという。また、放送、NHKオンラインとNHKオンデマンドの連携を強化するなどで利便性の向上も図っていく。

そしてNHKオンデマンドでは、4Kの動画配信など、新たなサービスを実施すると言及。ハイブリッドキャストにおいては、24時間いつでも活用できるサービスを中心に充実を図り、より効果的で魅力的なサービスを選択して実施するとした。

なお、インターネットでの番組配信などについてNHKの籾井会長は「放送法はインターネットの活用について、全面的に許す段階になっていない。我々は放送法にのっとって実験などを行うが、全部自由にできる段階になったときには、当然、可及的速やかにやらねばならない」とコメント。「3ヶ年の中ではそれは見えないが、いずれはできると思う。その時のため、様々な料金体系を考えなおさなければならない。これは視野にすでに入っていることだ」と述べた。

スーパーハイビジョンについては「オールジャパンで推進に取り組む国のロードマップを踏まえ、2016年の試験放送、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを見据えて、設備や実施体制の整備、コンテンツの開発、ノウハウの蓄積、周知広報などを、NHKグループが連携して推進」すると説明。8Kでの番組製作はハイビジョンでも放送することを基本に効率的に実施するとしたほか、医療、防災、芸術など、8Kの特性が発揮される分野を開拓するなど、放送外を含めた多様な活用法を研究・開発し、国際的な普及を推進するとした。

そのほか、受信料の公平負担の徹底に向けた努力に関しては、2017年度末までに「支払い率80％」「衛星契約割合50％」を達成する目標を掲げ、「全局をあげて受信料制度の理解促進活動に取り組む」と説明。そして組織の最適化改革については、業務の抜本的見直し、女性の積極登用、ワーク・ライフ・バランスの実現による多様な働き方のできる組織へ変えていくとした。

収支計画については、計画に基づき 受信料収入を確保し、 それを重点方針で取り組む放送・サービスの強化、放送センターの建て替えやオリンピック・パラリンピックなど、将来への備えに充てると説明。さらに、業務全般にわたる見直しを行って、経常経費を削減し、重点事項に充てていくとした。

なお、2014年度の事業収支は、予算段階で6,629億円の収入（うち受信料6,428億円）、6,539億円の支出と設定。2015年度には前年比3％増の6,831億円、2016年度にさらに2％増の6,670億円、2017年度には1.7％増の7,088億円の事業収入を見込んでいる。

また、受信料の値下げについて問われた籾井会長は「原則、NHKは宿命的に値下げをしていく立場に置かれているが、今しばらくは設備投資や新放送センターの建設もあり、当分値下げはできない」と回答。「こうした大きな投資をする場合には、値上げしなければならないということになるが、値上げをせずになんとかしたいという強い希望がある。そのために積み立てをさせていただきたい」とした。