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公開日 2014/05/22 16:52
ソニー、テレビ事業新会社「ソニービジュアルプロダクツ」7月1日発足 − '14年度でテレビ事業黒字化へ
経営方針説明会を開催
ファイル・ウェブ編集部
ソニーは、2014年度経営方針説明会を開催した。2014年度でエレクトロニクスの事業構造の改革を完遂し、2015年度以降の成長に向けた基盤を構築するとしている。また、テレビ事業新会社「ソニービジュアルプロダクツ」を7月1日発足し、2014年度でテレビ事業の黒字化を見込むとした。
同社社長兼CEO 平井一夫氏は、「高収益企業へと変容し持続的な成長を遂げるために、2014年度中にエレクトロニクス事業の構造改革をやりきる、構造改革は2015年度以降に先送りしない」という方針を示した。2014年度は、ゲーム&ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連のエレクトロニクスのコア三事業およびエンタテインメント、金融などの分野を特に注力事業と位置づける。
2014年度は「改革をやりきる年」だと説明
ソニー 平井CEO
■テレビ事業新会社「ソニービジュアルプロダクツ」7月1日発足 − '14年度でテレビ事業黒字化へ
同社では、本年2月6日に発表した内容（関連ニュース）に従い、PC事業の収束、テレビ事業の分社化、販売会社および本社の構造改革を進めており、これらの構造改革を2014年度中に完遂するとしている。
説明会では3つの項目を中心に平井CEOらがプレゼンを展開
PC事業については、現在各国で販売中の春モデルをもってソニーとしての事業は収束する。また、ソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業およびその関連資産の一部について、日本産業パートナーズ（株）傘下の法人が設立する新会社「VAIO（株）」に7月1日を目途に譲渡するための正式契約を締結した。今後ソニーとしては、販売済製品のユーザーサポートとVAIO（株）の円滑な立ち上げのサポートを行う。
なお、テレビ事業については、7月1日を目途に新会社「ソニービジュアルプロダクツ（株）」を発足させ、その上でテレビ事業を支える販売会社と本社間接部門の固定費削減を実施し、外部環境の変化による影響を最小化する事業構造を構築すると発表。また、4Kを含む高付加価値戦略を一層推し進め、需要等の環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるオペレーションを確立し、2014年度でテレビ事業の黒字化を見込む。なおソニービジュアルプロダクツ（株）の代表取締役社長には、現ソニー（株）業務執行役員SVP ホームエンタテインメント&サウンド事業本部長の今村昌志氏が就任する。
新会社の名称は「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」に
エレクトロニクスの販売会社全体として、2015年度までに2013年度比で約20％の費用削減、また本社間接部門で約30％の費用削減を実施する。
費用削減なども進める
2013年度と2014年度で上記の各施策を中心に、エレクトロニクス事業構造の変革のため合計で3,000億円以上の費用を計上する見込み。この効果として、2015年度以降に年間1,000億円以上のコスト削減を見込む。
2015年度以降の中期経営計画の策定は2014年度中に行うが、これらの構造改革によるコスト削減効果、PCなどの損失事業の解消、エレクトロニクスのコア事業（ゲーム&ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連）の収益貢献、エンタテインメントや金融の安定的な収益貢献などと併せ、2015年度には4,000億円規模の連結営業利益を目指せるとしている。
■テレビ事業「今期で黒字化可能」「売却や終息は考えていない」
説明会の冒頭で「エレクトロニクスのターンアラウンドを達成できず忸怩たる思いだ」とあいさつした平井氏は、テレビ事業の状況について「10年連続の赤字を計上した事実を大変重く受け止めている」とコメント。
「昨年は4Kモデルに代表される高付加価値へのシフトが進み、お客様からも『ソニーらしい商品が出てきたね』との評価もいただけたが黒字化は達成できなかった」と振り返り、「為替の影響や新興国の成長の鈍化など要因としては様々なものが挙げられるが、そうした環境変化に我々自身が対応できなかったことが一番の問題」だったと言葉を続けた。なお、市場環境への対応力という点はテレビ事業に限らず全体としての問題だと平井氏は考えており、ビジネス全体についても「環境変化への対応力とスピードが遅れていたと言わざるを得ない」とも述べた。
そしてテレビ事業について、販売会社と本社間接部門の構造改革を進めていくことなどによって、事業環境による変化を最小限にできる構造にすると説明。「仮に台数減少リスクが顕在化しても、テレビは今までの改革で損益インパクトを最小化する力が備わってきた」とし、「昨年度並みの台数になったとしても赤字にならないような体制にする。スマートフォンやテレビについては、状況が変わった際に、その台数でも利益を確保できるよう、どう切り替えていくのかという柔軟性、バッファーを構築してきた」と説明する。
また、黒字化はならなかったものの赤字幅を大幅に縮小できたことにも言及し、「まだまだ赤字だが方向性はいい方向に向かい始めた。事業部のコスト構造はかなり強いものになったと感じてる」とコメント。
分社化によって経営のスピードや独自性が上がることもポジティブな要因だとし、「4KもフルHDモデルもかなり好評で、今年度のモデルも商品力が強いとディーラーから評価してもらっている」とも述べ、『強い商品群』『販社および本社におけるコスト構造の改善』『3年間続けてきた事業部側の改善』という3つの要素によって「テレビの黒字化は今期で可能だと考えている」と語った。
なお、質疑応答ではテレビ事業の売却やさらなるリストラなどへの考えを問う質問も出たが、これに対して平井氏は「テレビ事業の売却や終息は考えていない」と回答。一方で「ただし、競争のある市場のなかでビジネスしていくわけだから、例えば資本提携だとかの話があった場合にはこれを否定するものではない。しかし今はそういう想定はしていない」とも言葉を添えた。
■'14年度の注力事業における重点施策
2014年度の注力事業における重点施策としては、まずゲーム&ネットワークサービス事業において、今後のさらなる収益拡大に向け、PS4のインストールベースを拡大し、ネットワークサービスを強化する。PS4は2014年4月6日時点で、累計700万台の実売を達成しているが、同社では本年度もホームコンソール市場においてNo.1ポジションの堅持を目指す。
同社によれば、PS4の購入者のおよそ半数がプレイステーションの定額ネットワークサービスである“PlayStation Plus”の会員であり、PlayStation NetworkおよびSony Entertainment Networkのアクティブユーザー数は既に5,200万人を超えるという。米国ではストリーミングによるゲーム配信“PlayStation Now”のオープンベータサービスを今夏より開始し、クラウドベースの新しいテレビサービスも年内に導入する予定だ。
ゲーム事業では“PlayStation Now”の米国でのオープンβテストなどを展開予定
“PlayStation Now”は、PSPのゲームをストリーミング形式でPS4やPS Vitaに配信するというサービス。2014年中に米国で発売される液晶テレビ“ブラビア”にも対応させる予定であるほか、将来的にはそれ以外でも様々なネットワーク機器に対応を拡大させていくという。
そして「クラウドベースの新しいテレビサービス」について平井氏は「お客様の趣向に合わせた、また、視聴習慣に適応した、よりパーソナルでダイナミックなサービス」だと紹介。
「CATVで視聴者から高い支持を得ている放送番組と、デジタルメディアサービスに望まれるダイナミックな視聴体験を組み合わせたもの」であるとし、「お客様は人気のテレビ番組と幅広いVODのライブラリの2つを楽しむことができる」と言葉を続ける。
そして「お気に入りの映画、テレビ番組、スポーツ番組などをひとつの場所で楽しめる。そして膨大なコンテンツから自分の観たいものにどれだけ簡単にアクセスするかも徹底的に追求している」と述べ、「クラウドベースのテレビの生放送とVOD、レコーダーに記録されたコンテンツをスマートに統合し、時間とデバイスを問わず、シームレス、かつ簡便にコンテンツにアクセスできるようにすることで革新的な体験を提供していく」とした。
なお、ゲーム分野については「プレステ誕生から今年で20年目。これまではPS2が最も収益的に成功したプラットフォームだが、PS4はハード、ソフト、ネットワークが一体になることで、これ以上に成長すると見ている」ともコメントした。
モバイル事業においては、引き続きXperiaのフラグシップモデルをタイムリーに市場投入するとともに、地域ニーズに応じて普及価格帯のラインアップも充実していく予定。また、日本・欧州に加え、米国市場においても通信事業者との戦略的な関係構築、ユーザーニーズに合致した商品導入を行い、ビジネスを強化していく狙いだ。事業環境の急激な変化や需要の落ち込みなどのリスクを含めたビジネス状況のモニタリングを徹底し、安定した事業運営を行う。
モバイル事業では米国でのビジネス強化も狙う
モバイル分野では、小型スピーカーやヘッドホンなどのスマートフォン周辺機器で同社の強みを活かせるとも言及。「これらの周辺機器事業は、今後もスマホビジネスの裾野を広げ、事業の安定性を高めるひとつの軸になると期待している」と述べ、また、「スマートウェア商品群も一層充実させていく。スマートバンドに続く、ソニーならではの商品提案を続けていく」とも語った。
イメージセンサー事業においては、セットとデバイスの双方で事業の拡大を図る。積層型CMOSイメージセンサーの生産能力を増強するとともに、プロフェッショナルおよびコンシューマー向けに付加価値の高いイメージング関連商品を展開することで引き続き収益性を確保する。
イメージング関連でのコンシューマー領域では高付加価値路線を継続
コンテンツ配信形態が多様化するエンタテインメント事業については、ネットワークによる配信チャネルが増えることで、ソニーが有する豊富なコンテンツ資産がさらに強みを発揮できる状況にあると考え、ネットワークサービス事業との連携を強化するなど、今後はエンタテインメント事業のイノベーションに取り組む。
映画分野においては、2015年度末までに合計3億ドルのコスト削減プランを実行する。また、注力領域であるテレビ番組制作・メディアネットワーク事業では、良質な番組制作とネットワークの確実な成長を目指す。音楽分野においては、アーティスト発掘や新興国市場の開拓などを通じ、マーケットシェアの拡大に注力するとしている。
映画・音楽のエンタメ分野でも利益率の改善やシェア拡大を狙っていく
■'15年度以降の成長に向けた技術開発の方向性と新規事業創出への取り組み
2015年度以降の成長に向けた技術開発の方向性としては、デバイス技術および情報処理技術それぞれの領域で、ソニーが強みをもっている技術を一層強化し、エレクトロニクスのコア事業の差異化を実現するとしている。加えてホームおよびモバイルの領域で、「ライフスタイルを変える」「人々の生活をより豊かにする」新規製品・サービスの創造を行っていくとしている。
具体的には、デバイス技術についてはイメージセンサー、バッテリーおよび低消費電力技術、情報処理技術については認識、ナチュラルUIおよび信号処理技術に注力し、これらの技術をもとに家庭などの空間で自由に映像や音楽を楽しみ、必要な情報にアクセスできる「ライフスペースUX」と、モバイル領域における「ウェアラブル」の開発を進めている。
また、イノベーションの促進と新規事業の創出についても説明しており、レンズスタイルカメラやミュージックビデオレコーダーなど、新しい顧客体験を提案する商品に加え、既存の事業体系の枠を超えるものとして、「ライフスペースUX」をコンセプトとした4K超短焦点プロジェクターや「スマートテニスセンサー」などにも取り組んでいることをアピールする。
「ライフスペースUX」など新たな提案で新規事業の創出を図る
さらに同社では、本年4月より新規事業の創出を推進、サポートする専門組織を立ち上げ、社内外の知見を集めてアイデアを創り上げていく仕掛けづくりも進めており、イノベーションの促進と新規事業の創出に一層取り組むとしている。
なお、今後の技術開発について平井氏は「構造改革をやりきった後に、エレクトロニクス事業を成長させるためにはソニーが技術力でリードし続けなければならない」とコメント。「ソニーには将来の可能性を秘めたたくさんの技術の種があるが、このなかから中長期にわたり競争力を維持し、事業の差異化につながるものを選択し、そこに資源を集中していく」とした。
そして説明会の最後には「ソニーの商品に触れたとき、驚きと感動をお客様にもたらすという思いを全世界の社員が共有している」とコメント。「構造改革をやりきり、チャレンジを可能にする体制にすることに取り組んでいく。それをやりきったときに、新しいソニーの新しい道が拓けていくと確信している」と語った。
以下、質疑応答の模様をお届けする。
Q.今回の発表は事実上、14年度の中期経営目標の撤回だと受け止めている。また、これまでも業績予想の下方修正を繰り返しており、こうした展望の甘さが市場の失望を招いている。なぜ見通しの甘さがあったのかの総括を聞きたい。
A.構造改革のスピードが市場の変化よりも遅かったことが挙げられる。また、PC事業の終息など大きなことも昨年度やったということで構造改革費がかさんだ。今年度中に構造改革をやりきることによって、来年度以降の成長を着実にすることが課題だと認識している。
Q.エレクトロニクスの再生について、赤字体制からの脱却を鮮明にしたが、今後のマネジメントの考え方は、収益性重視という経営に変換していくということなのか。また、ソニーグループの収益として今まで以上に金融とエンタメに頼っていくのか。
A.マーケットの売り上げ拡大というより収益重視というのが重要かと思っている。プレステのように拡大するビジネスもあるが、台数を追わずに収益を上げていくものもあると思っている。
Q.人員削減や事業の売却について、これ以上何かを行う可能性はあるのか。
A.大規模な改革は、すべてを今年度中にやるという考え方。来年度以降、大きな規模でのものは想定していない。
Q.成長戦略についてはどう考えているのか。あた、今期は下方修正しないという約束をできるのか。
A.見通しをかなり厳しく見て、最終的に赤字を見ている。下方修正は当然想定していない。全社を挙げて収益をあげていかねばならない。
Q.販社も含めた構造改革ということだがもっと具体的にききたい。
A.60年代から長い間、海外に販売網を構築してきた。エレクトロニクスの売り上げが下がっていくなかで、その規模に適した組織を作らねばならないということで、販売減がドラスティックな地域についてはドラスティックな改革をしていくというのが骨子だ。例えばアメリカでは、エレクトロニクスの収益がかなり落ちている。すでに発表しているが、三千数百名を三分の一にする構造改革を行った。聖域を設けることなく構造改革を行っていく。
Q.バッテリーは競争が激しいジャンルだが勝算はどうみているのか。
A.ゲルポリマー型のリチウムイオンバッテリーでビジネスしていて、その特徴は高容量で薄型が可能なこと。ウェアラブルでも今後たくさんの需要がある。高容量がポイントになるのでそこで強みを発揮できると考えている。
Q.14年度はコア3事業について、利益面で未達だが、何が原因だと見ているか。来期からの中期計画にあたり、コア3事業を継続するという前提なのか、ゼロベースで考え直すのか。
A.当初の計画が、規模、売上の増加に解を求めたのが最大の理由かと思っている。我々の詰めの甘さがあったと反省している。枠組みは変えるつもりはない。今年度は、利益を軸にしっかりと組み立てていく。
Q.本社と事業部の関係性について、事業部がリストラしているなかで本社が肥大化している背景をどう分析しているのか。
A.本社については、2007年からコストが増えていることは経営陣が反省しなければならない。このコストが販売会社のコストに反映し、事業にも影響しているということ。まず本社、本体からきっちりと構造改革をし、意志決定のスピードを上げていく必要がある。小さい本社の実現に今動いている。
強化するべきは、やはり事業を実際にやっている、“現場戦闘力”だ。つまり販社、現場でいかに商品をお客様に届けるか。実際のセルスルーにつながる、店頭でのアピールにつながる、強力な商品の開発につながるというのが重要なポイント。本社は小さくして、必要なタレントは現場に近いところにいってもらうのが必要かなと思っている。
Q.テレビ事業について聞きたい。コスト削減の一方で高付加価値ということだが、こうしたモデルもだんだん値段も下がっていくこともあるだろう。その場合でも中長期的に4Kテレビなどで稼いでいけると思うのか。
A.今までも色々な家電のトレンドを見ると価格が下がっていくのはもちろんある現象だと思う。価格の競争力ということは、コスト構造がいかにできているかが重要。ここで勝負していかないと難しい。ここ数年でここを追い込んできた。今後は、テレビビジネス、他のエレクトロニクス全体でもハードでビジネスすることも大事だが、そこでコンテンツを楽しんでもらう配信プラットフォームだとか、商品以外のエコシステムをうまく組み合わせてつくっていくこと、チャレンジとして大きいがここにも取り組んでいかなければならないと思っている。テレビ、DIでもスマホなどと同様に考えていかねばならない。
同社社長兼CEO 平井一夫氏は、「高収益企業へと変容し持続的な成長を遂げるために、2014年度中にエレクトロニクス事業の構造改革をやりきる、構造改革は2015年度以降に先送りしない」という方針を示した。2014年度は、ゲーム&ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連のエレクトロニクスのコア三事業およびエンタテインメント、金融などの分野を特に注力事業と位置づける。
2014年度は「改革をやりきる年」だと説明
ソニー 平井CEO
■テレビ事業新会社「ソニービジュアルプロダクツ」7月1日発足 − '14年度でテレビ事業黒字化へ
同社では、本年2月6日に発表した内容（関連ニュース）に従い、PC事業の収束、テレビ事業の分社化、販売会社および本社の構造改革を進めており、これらの構造改革を2014年度中に完遂するとしている。
説明会では3つの項目を中心に平井CEOらがプレゼンを展開
PC事業については、現在各国で販売中の春モデルをもってソニーとしての事業は収束する。また、ソニーがVAIOブランドを付して日本で営んでいるPC事業およびその関連資産の一部について、日本産業パートナーズ（株）傘下の法人が設立する新会社「VAIO（株）」に7月1日を目途に譲渡するための正式契約を締結した。今後ソニーとしては、販売済製品のユーザーサポートとVAIO（株）の円滑な立ち上げのサポートを行う。
なお、テレビ事業については、7月1日を目途に新会社「ソニービジュアルプロダクツ（株）」を発足させ、その上でテレビ事業を支える販売会社と本社間接部門の固定費削減を実施し、外部環境の変化による影響を最小化する事業構造を構築すると発表。また、4Kを含む高付加価値戦略を一層推し進め、需要等の環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるオペレーションを確立し、2014年度でテレビ事業の黒字化を見込む。なおソニービジュアルプロダクツ（株）の代表取締役社長には、現ソニー（株）業務執行役員SVP ホームエンタテインメント&サウンド事業本部長の今村昌志氏が就任する。
新会社の名称は「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」に
エレクトロニクスの販売会社全体として、2015年度までに2013年度比で約20％の費用削減、また本社間接部門で約30％の費用削減を実施する。
費用削減なども進める
2013年度と2014年度で上記の各施策を中心に、エレクトロニクス事業構造の変革のため合計で3,000億円以上の費用を計上する見込み。この効果として、2015年度以降に年間1,000億円以上のコスト削減を見込む。
2015年度以降の中期経営計画の策定は2014年度中に行うが、これらの構造改革によるコスト削減効果、PCなどの損失事業の解消、エレクトロニクスのコア事業（ゲーム&ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連）の収益貢献、エンタテインメントや金融の安定的な収益貢献などと併せ、2015年度には4,000億円規模の連結営業利益を目指せるとしている。
■テレビ事業「今期で黒字化可能」「売却や終息は考えていない」
説明会の冒頭で「エレクトロニクスのターンアラウンドを達成できず忸怩たる思いだ」とあいさつした平井氏は、テレビ事業の状況について「10年連続の赤字を計上した事実を大変重く受け止めている」とコメント。
「昨年は4Kモデルに代表される高付加価値へのシフトが進み、お客様からも『ソニーらしい商品が出てきたね』との評価もいただけたが黒字化は達成できなかった」と振り返り、「為替の影響や新興国の成長の鈍化など要因としては様々なものが挙げられるが、そうした環境変化に我々自身が対応できなかったことが一番の問題」だったと言葉を続けた。なお、市場環境への対応力という点はテレビ事業に限らず全体としての問題だと平井氏は考えており、ビジネス全体についても「環境変化への対応力とスピードが遅れていたと言わざるを得ない」とも述べた。
そしてテレビ事業について、販売会社と本社間接部門の構造改革を進めていくことなどによって、事業環境による変化を最小限にできる構造にすると説明。「仮に台数減少リスクが顕在化しても、テレビは今までの改革で損益インパクトを最小化する力が備わってきた」とし、「昨年度並みの台数になったとしても赤字にならないような体制にする。スマートフォンやテレビについては、状況が変わった際に、その台数でも利益を確保できるよう、どう切り替えていくのかという柔軟性、バッファーを構築してきた」と説明する。
また、黒字化はならなかったものの赤字幅を大幅に縮小できたことにも言及し、「まだまだ赤字だが方向性はいい方向に向かい始めた。事業部のコスト構造はかなり強いものになったと感じてる」とコメント。
分社化によって経営のスピードや独自性が上がることもポジティブな要因だとし、「4KもフルHDモデルもかなり好評で、今年度のモデルも商品力が強いとディーラーから評価してもらっている」とも述べ、『強い商品群』『販社および本社におけるコスト構造の改善』『3年間続けてきた事業部側の改善』という3つの要素によって「テレビの黒字化は今期で可能だと考えている」と語った。
なお、質疑応答ではテレビ事業の売却やさらなるリストラなどへの考えを問う質問も出たが、これに対して平井氏は「テレビ事業の売却や終息は考えていない」と回答。一方で「ただし、競争のある市場のなかでビジネスしていくわけだから、例えば資本提携だとかの話があった場合にはこれを否定するものではない。しかし今はそういう想定はしていない」とも言葉を添えた。
■'14年度の注力事業における重点施策
2014年度の注力事業における重点施策としては、まずゲーム&ネットワークサービス事業において、今後のさらなる収益拡大に向け、PS4のインストールベースを拡大し、ネットワークサービスを強化する。PS4は2014年4月6日時点で、累計700万台の実売を達成しているが、同社では本年度もホームコンソール市場においてNo.1ポジションの堅持を目指す。
同社によれば、PS4の購入者のおよそ半数がプレイステーションの定額ネットワークサービスである“PlayStation Plus”の会員であり、PlayStation NetworkおよびSony Entertainment Networkのアクティブユーザー数は既に5,200万人を超えるという。米国ではストリーミングによるゲーム配信“PlayStation Now”のオープンベータサービスを今夏より開始し、クラウドベースの新しいテレビサービスも年内に導入する予定だ。
ゲーム事業では“PlayStation Now”の米国でのオープンβテストなどを展開予定
“PlayStation Now”は、PSPのゲームをストリーミング形式でPS4やPS Vitaに配信するというサービス。2014年中に米国で発売される液晶テレビ“ブラビア”にも対応させる予定であるほか、将来的にはそれ以外でも様々なネットワーク機器に対応を拡大させていくという。
そして「クラウドベースの新しいテレビサービス」について平井氏は「お客様の趣向に合わせた、また、視聴習慣に適応した、よりパーソナルでダイナミックなサービス」だと紹介。
「CATVで視聴者から高い支持を得ている放送番組と、デジタルメディアサービスに望まれるダイナミックな視聴体験を組み合わせたもの」であるとし、「お客様は人気のテレビ番組と幅広いVODのライブラリの2つを楽しむことができる」と言葉を続ける。
そして「お気に入りの映画、テレビ番組、スポーツ番組などをひとつの場所で楽しめる。そして膨大なコンテンツから自分の観たいものにどれだけ簡単にアクセスするかも徹底的に追求している」と述べ、「クラウドベースのテレビの生放送とVOD、レコーダーに記録されたコンテンツをスマートに統合し、時間とデバイスを問わず、シームレス、かつ簡便にコンテンツにアクセスできるようにすることで革新的な体験を提供していく」とした。
なお、ゲーム分野については「プレステ誕生から今年で20年目。これまではPS2が最も収益的に成功したプラットフォームだが、PS4はハード、ソフト、ネットワークが一体になることで、これ以上に成長すると見ている」ともコメントした。
モバイル事業においては、引き続きXperiaのフラグシップモデルをタイムリーに市場投入するとともに、地域ニーズに応じて普及価格帯のラインアップも充実していく予定。また、日本・欧州に加え、米国市場においても通信事業者との戦略的な関係構築、ユーザーニーズに合致した商品導入を行い、ビジネスを強化していく狙いだ。事業環境の急激な変化や需要の落ち込みなどのリスクを含めたビジネス状況のモニタリングを徹底し、安定した事業運営を行う。
モバイル事業では米国でのビジネス強化も狙う
モバイル分野では、小型スピーカーやヘッドホンなどのスマートフォン周辺機器で同社の強みを活かせるとも言及。「これらの周辺機器事業は、今後もスマホビジネスの裾野を広げ、事業の安定性を高めるひとつの軸になると期待している」と述べ、また、「スマートウェア商品群も一層充実させていく。スマートバンドに続く、ソニーならではの商品提案を続けていく」とも語った。
イメージセンサー事業においては、セットとデバイスの双方で事業の拡大を図る。積層型CMOSイメージセンサーの生産能力を増強するとともに、プロフェッショナルおよびコンシューマー向けに付加価値の高いイメージング関連商品を展開することで引き続き収益性を確保する。
イメージング関連でのコンシューマー領域では高付加価値路線を継続
コンテンツ配信形態が多様化するエンタテインメント事業については、ネットワークによる配信チャネルが増えることで、ソニーが有する豊富なコンテンツ資産がさらに強みを発揮できる状況にあると考え、ネットワークサービス事業との連携を強化するなど、今後はエンタテインメント事業のイノベーションに取り組む。
映画分野においては、2015年度末までに合計3億ドルのコスト削減プランを実行する。また、注力領域であるテレビ番組制作・メディアネットワーク事業では、良質な番組制作とネットワークの確実な成長を目指す。音楽分野においては、アーティスト発掘や新興国市場の開拓などを通じ、マーケットシェアの拡大に注力するとしている。
映画・音楽のエンタメ分野でも利益率の改善やシェア拡大を狙っていく
■'15年度以降の成長に向けた技術開発の方向性と新規事業創出への取り組み
2015年度以降の成長に向けた技術開発の方向性としては、デバイス技術および情報処理技術それぞれの領域で、ソニーが強みをもっている技術を一層強化し、エレクトロニクスのコア事業の差異化を実現するとしている。加えてホームおよびモバイルの領域で、「ライフスタイルを変える」「人々の生活をより豊かにする」新規製品・サービスの創造を行っていくとしている。
具体的には、デバイス技術についてはイメージセンサー、バッテリーおよび低消費電力技術、情報処理技術については認識、ナチュラルUIおよび信号処理技術に注力し、これらの技術をもとに家庭などの空間で自由に映像や音楽を楽しみ、必要な情報にアクセスできる「ライフスペースUX」と、モバイル領域における「ウェアラブル」の開発を進めている。
また、イノベーションの促進と新規事業の創出についても説明しており、レンズスタイルカメラやミュージックビデオレコーダーなど、新しい顧客体験を提案する商品に加え、既存の事業体系の枠を超えるものとして、「ライフスペースUX」をコンセプトとした4K超短焦点プロジェクターや「スマートテニスセンサー」などにも取り組んでいることをアピールする。
「ライフスペースUX」など新たな提案で新規事業の創出を図る
さらに同社では、本年4月より新規事業の創出を推進、サポートする専門組織を立ち上げ、社内外の知見を集めてアイデアを創り上げていく仕掛けづくりも進めており、イノベーションの促進と新規事業の創出に一層取り組むとしている。
なお、今後の技術開発について平井氏は「構造改革をやりきった後に、エレクトロニクス事業を成長させるためにはソニーが技術力でリードし続けなければならない」とコメント。「ソニーには将来の可能性を秘めたたくさんの技術の種があるが、このなかから中長期にわたり競争力を維持し、事業の差異化につながるものを選択し、そこに資源を集中していく」とした。
そして説明会の最後には「ソニーの商品に触れたとき、驚きと感動をお客様にもたらすという思いを全世界の社員が共有している」とコメント。「構造改革をやりきり、チャレンジを可能にする体制にすることに取り組んでいく。それをやりきったときに、新しいソニーの新しい道が拓けていくと確信している」と語った。
以下、質疑応答の模様をお届けする。
Q.今回の発表は事実上、14年度の中期経営目標の撤回だと受け止めている。また、これまでも業績予想の下方修正を繰り返しており、こうした展望の甘さが市場の失望を招いている。なぜ見通しの甘さがあったのかの総括を聞きたい。
A.構造改革のスピードが市場の変化よりも遅かったことが挙げられる。また、PC事業の終息など大きなことも昨年度やったということで構造改革費がかさんだ。今年度中に構造改革をやりきることによって、来年度以降の成長を着実にすることが課題だと認識している。
Q.エレクトロニクスの再生について、赤字体制からの脱却を鮮明にしたが、今後のマネジメントの考え方は、収益性重視という経営に変換していくということなのか。また、ソニーグループの収益として今まで以上に金融とエンタメに頼っていくのか。
A.マーケットの売り上げ拡大というより収益重視というのが重要かと思っている。プレステのように拡大するビジネスもあるが、台数を追わずに収益を上げていくものもあると思っている。
Q.人員削減や事業の売却について、これ以上何かを行う可能性はあるのか。
A.大規模な改革は、すべてを今年度中にやるという考え方。来年度以降、大きな規模でのものは想定していない。
Q.成長戦略についてはどう考えているのか。あた、今期は下方修正しないという約束をできるのか。
A.見通しをかなり厳しく見て、最終的に赤字を見ている。下方修正は当然想定していない。全社を挙げて収益をあげていかねばならない。
Q.販社も含めた構造改革ということだがもっと具体的にききたい。
A.60年代から長い間、海外に販売網を構築してきた。エレクトロニクスの売り上げが下がっていくなかで、その規模に適した組織を作らねばならないということで、販売減がドラスティックな地域についてはドラスティックな改革をしていくというのが骨子だ。例えばアメリカでは、エレクトロニクスの収益がかなり落ちている。すでに発表しているが、三千数百名を三分の一にする構造改革を行った。聖域を設けることなく構造改革を行っていく。
Q.バッテリーは競争が激しいジャンルだが勝算はどうみているのか。
A.ゲルポリマー型のリチウムイオンバッテリーでビジネスしていて、その特徴は高容量で薄型が可能なこと。ウェアラブルでも今後たくさんの需要がある。高容量がポイントになるのでそこで強みを発揮できると考えている。
Q.14年度はコア3事業について、利益面で未達だが、何が原因だと見ているか。来期からの中期計画にあたり、コア3事業を継続するという前提なのか、ゼロベースで考え直すのか。
A.当初の計画が、規模、売上の増加に解を求めたのが最大の理由かと思っている。我々の詰めの甘さがあったと反省している。枠組みは変えるつもりはない。今年度は、利益を軸にしっかりと組み立てていく。
Q.本社と事業部の関係性について、事業部がリストラしているなかで本社が肥大化している背景をどう分析しているのか。
A.本社については、2007年からコストが増えていることは経営陣が反省しなければならない。このコストが販売会社のコストに反映し、事業にも影響しているということ。まず本社、本体からきっちりと構造改革をし、意志決定のスピードを上げていく必要がある。小さい本社の実現に今動いている。
強化するべきは、やはり事業を実際にやっている、“現場戦闘力”だ。つまり販社、現場でいかに商品をお客様に届けるか。実際のセルスルーにつながる、店頭でのアピールにつながる、強力な商品の開発につながるというのが重要なポイント。本社は小さくして、必要なタレントは現場に近いところにいってもらうのが必要かなと思っている。
Q.テレビ事業について聞きたい。コスト削減の一方で高付加価値ということだが、こうしたモデルもだんだん値段も下がっていくこともあるだろう。その場合でも中長期的に4Kテレビなどで稼いでいけると思うのか。
A.今までも色々な家電のトレンドを見ると価格が下がっていくのはもちろんある現象だと思う。価格の競争力ということは、コスト構造がいかにできているかが重要。ここで勝負していかないと難しい。ここ数年でここを追い込んできた。今後は、テレビビジネス、他のエレクトロニクス全体でもハードでビジネスすることも大事だが、そこでコンテンツを楽しんでもらう配信プラットフォームだとか、商品以外のエコシステムをうまく組み合わせてつくっていくこと、チャレンジとして大きいがここにも取り組んでいかなければならないと思っている。テレビ、DIでもスマホなどと同様に考えていかねばならない。
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