家電製品協会 新理事長に日立GLS・大隅英貴氏が就任。新たな資格制度「ZEHコーディネーター」が9月スタート

一般財団法人 家電製品協会は6月15日、「第6回 家電産業交流会」を開催した。主要電機メーカーなどで構成される賛助会員、経済産業省をはじめとする関係省庁、消費者団体、流通団体、関係工業会など、家電産業に携わる約250名が参加した。

冒頭、槙公雄理事長（ソニー株式会社 代表取締役 社長 CEO）に代わり、同日開催された理事会で新しく理事長に選任された大隅英貴氏（日立グローバルライフソリューションズ株式会社 取締役社長 CEO）があいさつ。

「前理事長の実績を踏襲しつつ、新規事業に果敢に挑戦していきたい」と決意を示した。

同協会が事業として取り組む家電リサイクル法は施行から25年を経て、昨年度は使用済み家電4品目の合計引取台数が1,450万台となり、今年度中には累積引取台数が3億5,000万台に達する見込みだ。

「今後も、家電リサイクルワールドなどの啓発活動を通じて、サーキュラーコノミーの大切さを幅広く発信することで消費者の理解・協力を得て、家電リサイクル法を推進し、再生資源の供給に貢献していく」と力を込めた。

資格認定事業では、新たな資格制度として「ZEHコーディネーター」試験が今年9月からスタートを切る。「省エネ性能の高い住宅の普及に向け、消費者の皆様に最適な提案ができる専門人材を育成する資格制度」とアピールした。

「消費者、関係省庁、自治体、家電産業に関わる企業団体、学識経験者の方々と力を合わせて、家電製品協会の使命であるサステナブルな循環型社会の形成、そして、消費者の皆様に安全で快適な暮らしをお届けするために力強く取り組んでいく」とあいさつを締めくくった。

続いて、来賓を代表して経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長・南部知重氏があいさつ。

「やはり皆様の関心が大きいのは中東情勢ではないか」と述べ、「政府では関係各国とのネルギー外交を積極的に進め、日本経済の影響を最小限度に抑えるべく全力で取り組んでいる」と説明。

ナフサも日本全体として必要な量を確保できているとしたが、「流通過程では一部物資の目詰まりが発生していることも事実。目詰まり対策をきめ細かく進めている」と市場の混乱回避に対応しているという。

家電製品協会に対しては、家電リサイクル法の円滑な施工における指導的な役割、家電製品の事故発生に関する相談斡旋、家電製品や住まいに関するアドバイスを行う家電製品アドバイザーなどの資格認定制度を挙げ、国民生活の重要な基盤である家電製品の円滑な流通と活用への取り組みに対し大きな期待を寄せた。

会の終わりには、副理事長に選任された堤篤樹氏（パナソニック株式会社 国内マーケティング担当役員）があいさつ。

現在の市況について「4月、5月の総需要を見ると少し上振れしている。エアコンや照明の特需に支えられる部分はあるが、他の商材もそれに伴い実需が上がってきている。今年は期待してもいいかと少しワクワクしている」と印象を述べた。

その一方、継続する取り巻く環境の厳しさを指摘。

「地政学リスクに伴ういろいろな原材料の高騰、サプライチェーンの問題、すごく痛いのが為替。世の中はAI特需で株価がどんどん上がっているが、私たちにとってはメモリーの価格が上がりどうにもならない状態。国内ではインフレで物流コスト含めてなかなか下げ止まらない。非常に厳しい状態だが、なんとか逆風を乗り越え、家電業界を発展させていかないといけない」と訴えた。

ここで、クローズアップしたのが循環型社会の構築だ。

「私たちにできる最大の価値。徐々に進展はしているが、まだまだやれることはたくさんある。フィジカルAIで、今までは夢のような話がどんどん現実味を帯びてきている。私たちが進めていかなければならない日本家電の勝ち筋。皆さんとともに創り上げていきたい」と力を込めた。