地域電機店の活性化へカギを握る “青年部”

東京都電機商業組合（東京商組）は「令和8年新年賀詞交歓会」を開催した。冒頭、あいさつをした福田勝則理事長は、「地域電機店を取り巻く環境は引き続き厳しさが続いている。しかし、高齢社会が加速するなかで、お客様が快適な生活を送る上で欠かせない家電製品の販売だけでなく、安心・安全な使い方や修理などのきめ細かなサービスを提供できる社会のインフラとして、地域電機店は消費者にとってなくてはならない存在。地域に果たす役割に大きな期待が寄せられている」と胸を張った。

積極的な取り組みを展開する東京都のゼロエミポイント事業では、東京都の令和8年度予算に関わる業界団体ヒアリングにて、昨年8月30日から支援が拡充された高齢者・障碍者のエアコン購入支援に対する事業の継続を小池都知事に対して要望。「具体的には今後の検討となるが、十分に手ごたえを感じるヒアリングとなった」と報告した。

大きなテーマとなる組織増強では、全国電機商業組合連合会（全国電商連）が組合員数の減少に歯止めをかけるべく「“チャレンジ110” 組合員加入強化キャンペーン」をスタートしたが、東京商組で最重点事業として注力する「組織増強100作戦」はすでに9年目を迎える。

「やはり “数は力なり”。東京にはまだまだ多くの未加盟店があり、例えば東京ゼロエミポイント事業者登録店のなかでも100店を超える地域店が組合に加入していない。これまでの活動から、顔見知りの仲間からの声掛け活動が一番成果に結びついている」と目標を上回る20店の加入を目指し、積極的な取り組みを訴えた。

「令和8年は午年。馬は “前向きなエネルギー” “成長や成功” “繁栄のシンボル” として縁起が良いものとされている。東京商組は組合員の経営に貢献する組合を目指すことを基本に、地域電機店の存続・発展に向けて決意も新たに、直面する一つ一つの課題に対して真摯に取り組むとともに、次の世代を担う方が希望を持てる活力ある組合を目指す」と力を込めた。

次の世代を担う「青年部」の活動について、和賀良介部長が報告した。2023年11月15日に30名でスタートした青年部は、現在31名・入会希望者5名で構成される。製品安全講習会、家電公取協小売業表示規約研修会、家電リサイクルプラント見学などを不定期に実施。DX研修（AIの基礎、対話型AIを活用した業務効率化、生成AIを活用した販促提案、ChatGPTの新機能、Googleマップの活用による販路拡大・知名度アップなど）も2度実施され、約20名が参加したという。

「地域電機店は高齢化や後継者不在による廃業が多いと言われるが、我々地域店を頼るお客様が数多くいらっしゃることも事実。そうしたお客様を守り、地域店の活性化を図る上で青年部が活発に動くことが大変重要になる」と訴えた。

そこで課題として指摘したのが青年部の会員数が足りないこと。「東京商組の組合員数は800弱、最低でもその1割が青年部にいれば活性化につながると確信している。入会はいつでも受け付けている。各支部の中でどうかお声がけをお願いしたい」と呼びかけた。

スポーツイベント当たり年。“家電の王様” テレビの勢い加速

来賓として、全国電商連関東甲信越地区協議会副会長・栃木県電機商業組合理事長・長島 篤氏があいさつ。「現在、全国の組合員数はおよそ1万店、関東甲信越地区で2,700店、東京都が800店、私の住む栃木県は100店。高度成長期の非常に活力のあった全盛期からするとおよそ1/3、残念だが毎年数は減り続けている。しかし一方で、電話一本でお客様のところへ飛んでいける地域電機店の長所が、社会にとって非常に大事な役割を担っているとの認識も深まっている」と訴えた。

全国電商連では新たな組合員獲得へ「“チャレンジ110” 組合員加入強化キャンペーン」を打ち出した。「正直、非常に大変なことだが、組合のメリットがよくわからない電機店も多々おられる。福田理事長の『とにかくやろうじゃないか』という強い信念には非常に勇気づけられる。今年は60年に一度の丙午（ひのえうま）。大きな変革のチャンスにお互い頑張ろう」と気を引き締めた。

パナソニックマーケティングジャパン（株）首都圏社 常務・菅谷信一氏は、「昨年は政治、経済、生活等、幅広い分野で変化の大きい1年だった。日経平均価格が史上最高の5万円を突破する一方、円安や物価高、米不足による価格高騰など、私たちの生活に直結する課題も多くあった」と振り返った。

家電業界も全体的に厳しい状況が続いているとの認識を示し、「ニトリや無印良品などのプライベートブランドや中国勢・台湾勢が国内家電市場を席巻している」と大きな変化を指摘。テレビ、洗濯機、掃除機など多くの商品カテゴリーで販売シェアも落としてはいるが、「2026年は丙午。勢いと活力に満ち、挑戦や変化に適した年と言われている。馬のようなスピードで、AI、ITも駆使しながら皆様と新しいことにも挑戦していきたい」と逆境をチャンスに変えていく。

「2026年は世界的なスポーツイベントも目白押しだ。2月に冬季オリンピック、3月にはNetflix独占放送になるがWBCもある。Netflix独占ということで、お客様からは『大谷選手の活躍をどうしたら見られるの』『うちのテレビで見られるのか』といった問い合わせも増えてくることが予想される。我々も販促提案をしっかりと行っていく。ぜひ、商売につなげていただきたい」

シャープマーケティングジャパン（株）ホームソリューション社 常務・岡本哲也氏は、「昨年の日本経済は緩やかな回復基調のなかで堅調に推移したが、個人消費については厳しい状況が続いている。家電業界はエアコン、Windows 10サポート終了に伴うパソコンの買い替えの2品目が堅調に推移し、なんとか数字を維持することができた」と一年を振り返った。

東京都では「ゼロエミ」に関連する商品も非常に好調で、なかでもエアコンは「温暖化も続いて堅調に推移している。特に今年は『2027年問題』を控えて買い替えに拍車がかかると見ている。皆様の事業の柱になる」とさらなる売上増を予測した。

そして岡本氏も「今年はスポーツイベントの当たり年」と商機を捉え、「家電の王様と言われてきたテレビを、ぜひ一緒になって取り組んでいきたい。メーカーも販促提案や商品提案にしっかり力を入れていく」と超大型化・高画質化で注目が高まるテレビ市場のさらなる盛り上がりに拍車をかける。