ゼンハイザー、コンシューマー事業譲渡に「心配はない」。今後もワンブランドで展開

ゼンハイザージャパンは、5月7日に発表された、同社コンシューマーエレクトロニクス事業のSonova Holding AG（ソノヴァ）社への譲渡について、メディア向けの説明会を開催した。

ゼンハイザーは今年2月、今後は「プロフェッショナル事業に注力する」と発表。コンシューマー事業については「パートナーを探している」としており、今回その相手と具体的な移行時期などが明らかになった。

Sonovaは補聴器や人工内耳などの聴覚ケア事業を手がけている。この事業ポートフォリオに、ゼンハイザーのヘッドホンやイヤホン、サウンドバーを加える。また、Sonovaがゼンハイザーのブランドを使用するライセンス契約も結ぶ。なお、ゼンハイザーのコンシューマー事業には、約600名の従業員がいるが、これらの従業員はSonovaへ移籍する。

Sonovaへの事業移行は2021年末までに完了予定。ゼンハイザーは今後、リソースをプロオーディオ、ビジネスコミュニケーション、ノイマンの各事業分野に集中させていく。

ゼンハイザーではコンシューマーとプロオーディオの判断が難しいような製品もラインナップされているが、DJヘッドホンやモニタリングヘッドホン／イヤホンがプロオーディオとして位置づけられることとなる。「HD 25」や「HD PRO」、「IE PRO」シリーズなどが該当する。マイク製品もすべてプロオーディオ領域だ。

完全ワイヤレスイヤホン「MOMENTUM True Wireless 2」や、ハイエンドヘッドホン「HD 800」シリーズ、「HD 600」シリーズなどはコンシューマーモデルとして今後、Sonovaが手がけていく。

ただし、ゼンハイザージャパンは「Sonovaにコンシューマー事業が譲渡されても、ゼンハイザーとしてブランドが分かれるといったことはない」と説明する。あくまでもワンブランドとして展開していくため、サポートについても従来通り、問い合わせ先がコンシューマー用とプロオーディオ用では違うものの、その対応レベルなどに変更はないとのことだ。

また、今後の製品開発においても「ライセンスだけではなくファクトリーも含めた事業部の完全譲渡であり、音が変わってしまうといった心配は限りなく低い」とコメント。加えて、「事業譲渡によって開発が止まることはない。2023年までのロードマップを掲げており、それに変更が入ることはない」とも述べられた。

製品の販売ルートについては、「Sonovaはコンシューマー事業を展開していないので、ディストリビューションのネットワークはゼンハイザーのものを活かすことになると考えられる」としており、価格についても大きく変更されるようなことはないという。

同社は「今回のパートナーは “ドリームパートナー” であり、ゼンハイザーの音質、Sonovaの補聴器におけるテクノロジーといった、お互いの強みをかけ合わせることで、競合に対して差別化も図っていけることが、事業譲渡の大きな理由のひとつ」であると説明。

そして「サポート体制や販売ルートなどは、これから詳細を詰めていく段階であり、まだ確定的な内容は伝えられない」と前置きしつつ、「ゼンハイザーが提供してきたクオリティが下がることはない」と強調した。