オンキヨー、上場廃止へ。債務超過を解消できず

オンキヨーホームエンターテイメントは、2021年3月期決算が再び債務超過の見込みとなり、東京証券取引所ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みになったことを発表。2021年7月末頃に上場廃止となる見込みであることを明かした。

同社株式については、本日より監理銘柄(確認中)指定となり、2021年6月25日開催予定の定時株主総会後に提出予定の有価証券報告書により、東京証券取引所がオンキヨーホームエンターテイメントの決算内容について上場廃止基準に抵触していることを確認した上で、整理銘柄に1ヶ月程度割り当てられた後、2021年7月末頃に上場廃止となる見込み。

なお、上記の期間中は市場での売買は可能。また、株主の権利については、上場廃止後も株式を保有した場合、株主としての権利は従来どおり継続する。

同社グループは継続的な経常損失の解消のため、これまでホームAV事業のSound United LLCおよびその持株会社であるViper Holdings Corporationへの譲渡を目指すも契約が終了、譲渡を中止するなどしていた。その後も、新型コロナウイルス感染症の影響から生産および販売活動が限定され、当初予定していた経常収入が得られなかったことなどで、2020年3月期において33億5,500万円の債務超過となり、2020年9月25日付で上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となっていた。

また、新株予約権の発行による資金調達も行っていたものの、支払遅延の解消の遅れや部品の供給状況の逼迫などによる売上および利益の減少が見込まれることに加え、旧米国販売代理店の経営状況悪化による貸倒引当金の計上を見込んだことなどにより、当該業績予想における当期純損失は59億8,000万円となり、結果として債務超過解消のための不足額が23億1,900万円残る見込みとなったという。

EVO FUNDを割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行も、EVO FUNDが最終的にその行使をしないと本日判断。これにより2021年3月期において再び債務超過の見込みとなり、ジャスダック市場の上場廃止基準に抵触する見込みとなったと説明している。