ソニー、映画事業で1,121億円の減損を計上。パッケージやESTなど収益見通し引き下げが背景

ソニー（株）は、2016年度第3四半期で、映画分野の営業権について、減損1,121億円を営業損失として計上した。

同社は映画製作事業の将来の収益見通しを下方修正。市場縮小の加速により、BD/DVDなどのパッケージメディアやデジタル販売など、ホームエンタテインメント事業の収益見通しを引き下げたことが理由となる。これにともない減損を計上する。

なお今回の減損の対象となった営業権の過半は、1989年にコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント社の株式を公開買付けした際に計上したもの。

ソニーでは現在、映画製作事業の収益性改善に向けた施策を進めている。またテレビ番組制作、メディアネット ワーク事業をさらに拡大させることにより、映画分野は将来の利益成長を見込む。「引き続きソニーにとって 重要な事業と位置付けている」としている。

今回の減損計上を受け、2016年度の連結業績見通しがどう変わるかについては現在精査中とのこと。2月2日に予定している第3四半期の決算発表で公表する予定という。

なおソニーは1月16日、映画・音楽事業担当の執行役で、ソニー・エンタテインメントCEOを務めていたマイケル・リントン氏が2月2日付けで退任することを発表（ニュースリリース）。今後半年をかけ、平井CEOとリントン氏が後任の人選を行うとしていた。

中でもソニー・ピクチャーズエンタテインメントの経営トップとなる人材の選定を優先して行うとし、平井氏は半年のあいだ、ソニー・エンタテインメントの会長 兼 共同CEOにも就任するとアナウンスしていた。

リントン氏の退任を発表したニュースリリースの中で平井CEOは、「映画製作事業においては経営課題もあり、その再建には一定の時間を要すると認識」しているとコメントしていた。

またソニーは、医療情報を手がけるエムスリー（株）の普通株式を1億2,738株保有しているが、そのうち1,730万株をゴールドマン・サックス証券（株）に譲渡することもあわせて発表した。譲渡益は約370億円となる見込み。今回の株式売却により、ソニーのエムスリー株の所有割合は、現在の39.34％から34.00％に下がる。