パナソニックHD、2026年3月期は減収減益。構造改革費用など影響

パナソニック ホールディングスは、2026年3月期第3四半期の決算を発表。ホールディングス全体としては減収減益となったことや、構造改革費用が想定を上回る見込みであることから年間見通しを下方修正することなどを明らかにした。

該当四半期での売上高は、2兆633億円（前年同期比893億円減／以下、カッコ内はすべて前年同期比の数値）。調整後営業利益は1591億円（89億円増）となったものの、構造改革費用の影響で最終的な営業利益は72億円の赤字（1395億円減）となった。

売上高については、コネクト・インダストリー・エナジーは増収も、くらし事業の減収、オートモーティブの非連結化影響により、減収になったと説明している。

年間見通しについては、売上高は当初の見通しを据え置くが、営業利益は上述のとおり構造改革費用の増加によって下方修正。通期売上高7兆7000億円、営業利益2900億円（前回発表時より300億円減）を見込んでいる。

なお、テレビやデジタルカメラなどの事業について、これまでは「その他」分野の「エンターテインメント＆コミュニケーション」として計上していたが、2026年1月以降はセグメントを変更。冷蔵庫などのメジャーアプライアンス、美容機器や調理機器などのスモールアプライアンスとともに「スマートライフ」セグメントに計上していく。