ソニー、テレビ事業を分社化 − 4Kなど高付加価値モデルに集中

ソニーは、2014年7月を目途にテレビ事業を分社化し完全子会社として運営していくことを発表した。新会社の社長には現在ソニーでホームエンタテインメント＆サウンド事業本部長を務める今村昌志氏が就任する見込み。

同社では「テレビ事業における経営の自立性を高め、事業責任を明確化するとともにビジネス環境に適した効率的でスピーディな事業体制への変革を実施するため」の措置だと説明。高付加価値商品の販売構成比をさらに高める施策などと合わせ、これらの取り組みにより、収益構造を改善し、2014年度のテレビ事業の黒字化を目指すとしている。

テレビ事業においては、2011年11月に発表した収益改善プランに基づいて限界利益率の改善に取り組んで来た結果、2011年度に1,475億円を計上した損失が、2012年度は696億円に縮小し、今年度は250億円程度まで圧縮できる見込み。

「新興国の市場成長の鈍化や通貨安などの想定外の要因により、今年度のテレビ事業の黒字化は未達となる見込みだが、この2年間の施策を通じて、テレビ事業の再生への道筋は見えてきている」とし、4Kおよび2Kも含めた高付加価値商品の販売構成比をさらに高める追加施策などを行う。また、成長を見込む新興国市場においては地域ごとの市場のニーズに適した機種を企画、導入していくという。

2013年12月末時点での、国内の4Kテレビシェアは75％以上を記録。また米国においても、2013年の4Kテレビ金額シェアで年間ナンバー１を獲得するなど、高付加価値化へのシフトが成果を上げていると同社では強調。その上で同社は「テレビは引き続きリビングルームにおける視聴体験を実現する上で重要な役割を果たすとともに、その技術的資産は、他の商品カテゴリーにおいても当社の差異化技術として活用されている」とし、今後も同事業を継続するために、今回の分社化に踏み切ったと説明した。

エレクトロニクス事業においては、今後「更なる事業ポートフォリオの見直しと研究開発テーマの選択を実施していく」としている。