東芝、テレビ事業子会社をハイセンスに売却。TOSHIBA・レグザブランドでの自社開発・販売は継続

東芝（株）は、テレビ事業等を行う東芝映像ソリューション株式会社（TVS）の株式95％を中国ハイセンスグループの青島海信電器股份有限公司に譲渡する契約を締結したと発表した。

株式譲渡後も東芝映像ソリューションの社名変更などは行われず、TOSHIBA・レグザブランド映像商品の自社開発・販売・修理を継続する。譲渡完了は2018年2月28日を予定。なお、残り5％の株式は東芝が引き続き保有する。

東芝は、2016年6月30日から映像事業を東芝映像ソリューションに移管していた。その後は「映像事業の今後の継続的な発展に寄与し、かつ当社の財務体質強化に資する構造改革」の道を探っていた。

同時に東芝は、今後社会インフラやエネルギーなどを注力事業として定める中、映像事業については「東芝単独でのさらなる経営資源の投入、競争力強化施策の実施は困難な状況」と判断。「優れた経営力と資源を有するハイセンスをパートナーに迎え入れることが最適」と考えたことから、今回の譲渡に至った。

なお、今回の譲渡によって東芝は、2017年度の業績に、概算で約250億円の売却益を計上する見込み。

東芝映像ソリューションでは「当社は今回の体制変更を好機ととらえ、世界第3位のTVメーカーであるハイセンスとの相乗効果を発揮することで、映像商品の強化・拡充により事業強化を実現します。今後も、お客様のライフスタイルをより豊かで便利に、楽しく変えていくことで社会に貢献できるよう、より良い商品作り、企業活動に邁進して参ります」とコメントしている。