ソニー、民生用カメラ事業などを100%出資の新子会社へ移管

ソニー（株）は、民生用カメラや放送・業務用製品などの事業を担当する100%出資新子会社「ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ株式会社」を設立することを発表した。

民生用カメラ事業、放送・業務用製品を中心としたソリューション事業、メディカル事業などを担当するイメージング・プロダクツ＆ソリューションセクターの機能を本社から移管し、2017年4月1日の営業開始を目指す。代表取締役社長には、ソニー執行役でイメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当の石塚茂樹氏が就任予定だ。

新子会社への事業移管により、ソニーグループの主要事業は全てグループ子会社で運営されることになる。