デジタル家電販売、2ヶ月連続で増税後最低水準を記録

BCNは、全国の主要家電量販店などの実売データを集計する「BCNランキング」の最新情報を発表。デジタル家電の販売金額が、2ヶ月連続で増税後最低水準であったことを明らかにした。同データによれば、148品目にわたるデジタル家電市場の販売金額・前年同月比を表すBCN指数が、9月、10月の2か月連続で93.2と4月の増税後最大のマイナスに低迷したという。

8月には98.8と前年並みに近づいたものの逆戻り。円安と株高が一層加速する経済情勢においても、デジタル家電市場へのプラスの影響は、いまのところほとんどないと同社は分析している。

足踏みの要因のひとつは円安による物価高。この2か月の経済情勢で目立った動きと言えば、円安・株高の一層の進行だが、デジタル家電の販売金額はマイナス幅を広げ逆行する動きを見せている。株高が景気回復を加速すれば、デジタル家電市場にも当然プラス効果は生まれるが、円安による物価上昇の動きが出始めたのに加え、折からの天候不順により、食料品を中心に価格の上昇が目立ってきたこともマイナスに働いているという。

製品カテゴリー別では、5月以降5か月連続で販売金額が前年を上回っていた液晶テレビは10月、前年同月比で97.9%と、わずかながら前年を下回った。レコーダーの販売金額も89.8%と2ケタ割れが継続。一方でタブレット端末は、iPadの新製品登場などで、146.6%と大幅増を記録した。