テレビなどの売上、増税の影響で前年割れ − BCNが調査

BCNは、消費税増税の影響がはやくも液晶テレビやノートパソコンなどの売上に影響を与え、前年割れとなっているという調査結果を発表した。

4月1日から7日までのデータで取りまとめられた、4月に入ってからのデジタル家電販売数量実績は、前年同期に比べ大きなマイナス。この結果についてBCNでは、増税前の駆け込み購入の反動によるものだと分析している。

「液晶テレビ」は、増税前の3月に販売台数前年比で139.0％と久々の大幅増を記録したものの、4月速報値では前年同期比で67.0％と前年を大きく下回った。

また、「レコーダー」も、3月は152.9％と大幅に伸びたが、4月速報値では58.7％と4割減の水準に落ち込んだ。「ホームシアターシステム」も3月の160.7％から4月速報値で86.6％と2桁割れを喫している。

そのほかスマートフォンを含む「携帯電話・PHS」（3月120.1％、4月速報値65.8％）、「デジタルカメラ」（3月102.0％、4月速報値69.6％）、「タブレット端末」（3月157.0％、4月速報値86.4％）など、3月から4月にかけて大きく減速している

一方、「デスクトップパソコン」は、3月に188.8％と大幅な伸びを示したが、4月速報値でも依然107.8％と、前年比プラスを維持している。このように一部のカテゴリーでは、4月に入っても前年比増を維持しているものの、主要30カテゴリー中22カテゴリーで、販売数量が前年同期を下回った。

「ノートパソコン」は、3月に181.7％と大幅に伸びた反動で、4月速報値は90.0％と2桁マイナスに転じた。また、パソコン関連では「液晶ディスプレイ」（3月144.8％、4月速報値97.4％）、「外付けHDD」（3月136.1％、4月速報値89.5％）など、マイナスに転じたカテゴリーが目立つという。

なお、増税直前の駆け込み購入が最も激しかったのは企業向け会計ソフトなどの「業務ソフト」で、3月の前年比が341.8％を記録。増税に直接関連する製品であるため駆け込み購入が集中したが、4月速報値でも259.3％と大幅増を維持しており、依然特需が継続しているという。

同社では、薄型テレビやレコーダーは、2011年7月に終わった地デジ化特需の大きな反動減に苦しめられてきたとコメント。特にテレビでは、 2011年の7月から8月にかけての反動減は大きく、11年7月の販売台数前年比が227.4％だったのに比べ、翌月は61.7％と大きく落ち込み、その後、約3年をかけ徐々に前年水準に届くまでに回復、今年に入ってようやく前年並み水準に戻ってきた状況だと説明。こうした戻り基調に加え、3月は消費税増税の駆け込み購入効果が加わり、販売台数、金額とも大きく伸びたとした。

今回は、駆け込み購入の規模は11年に比べ小さい一方、反動減は瞬間的にほぼ同水準に達している状況。「11年に比べ経済状況も改善している上、4Kテレビなど新たな商材も登場していることなどから、販売はここ数か月で前年並み程度の水準まで戻る可能性が高いと考えられる」と解説している。一方、スマートフォンの普及に伴うデジタルカメラの市場縮小傾向は依然続いており、低価格のコンパクトカメラの販売縮小を中心に、販売台数減少の傾向は当面続くものと見られるという。