JASRACなど6団体、違法音楽ファイルを特定する新技術導入をISPに要請

音楽権利者6団体2社は、違法音楽配信への対策として、著作権情報集中処理機構（CDC）が開発した違法音楽ファイルを特定する技術を活用する方針を固めた。

CDCが開発した技術は、運用している正規音楽配信の利用楽曲報告データ処理のためのDBとシステムを活用し、違法音楽ファイルを特定するモジュール。これを、6団体2社が違法アップロードが多いと見ている無料レンタル掲示板サービス事業者などのISPが採用すると、違法音楽ファイルのアップロード直後に、ISP側がそれを特定し、削除することが可能になる。このことから6団体2社は、違法音楽アップロードが顕著なISPに対し、本モジュールの導入を共同で働きかける。

これまでは音楽権利者側が、違法音楽配信の監視専用の検索エンジンを運用し、そこで見つかった違法音楽ファイルの情報をISPに連絡。ISPは情報をもとに個別削除していたが、金銭面や人的なコストが大きかった。

6団体2社の内訳は以下の通り。
日本レコード協会（RIAJ）
日本芸能実演家団体協議会
実演家著作隣接権センター（CPRA）
日本音楽事業者協会（JAME）
日本音楽出版社協会（MPA）
日本音楽制作者連盟（FMPJ）
株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）
株式会社イーライセンス
日本音楽著作権協会（JASRAC）