2010年4月より業務開始

映像コンテンツの権利処理業務を一元管理する新団体が設立へ

Phile-web編集部
2009年05月01日
(社)日本音楽事業者協会、(社)日本芸能実演家団体協議会、(社)音楽制作者連盟は、映像実演の権利処理に関わる業務を一元化するための窓口となる新団体「一般社団法人 映像コンテンツ権利処理機構(仮称)」を共同で設立する。

2009年5月に法人登記を行い、6月に事務所を開設、2010年4月より業務を開始する。

コンテンツの二次利用のニーズ増加に伴って拡大している権利処理業務の効率化を実現を目指す目的で設立。実演家の演技などのメディア露出を制作者の意志でコントロールする「著作隣接権」を守ることなどを目的とする。

【法人の概要】
■名称
一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構

■設立時構成員
 社団法人日本音楽事業者協会(音事協)
 社団法人日本芸能実演家団体協議会(芸団協)
 社団法人音楽制作者連盟(音制連)

■法人所在地
 東京都内で検討中

■事業内容
一般社団法人映像コンテンツ権利処理機構では、映像コンテンツの二次利用に係る円滑な権利処理を実現することにより、デジタルネットワーク上のコンテンツ流通の促進と、これによる実演家への適正な対価の還元の実現に寄与することを目的として、次の事業を行う。

 (1)映像コンテンツの二次利用に関する許諾申請の受付
 (2)映像コンテンツに係る不明権利者の探索、通知
 (3)映像コンテンツの二次利用に係る収益配分の在り方に係る調査研究
 (4)映像コンテンツの権利処理に関する理解促進、啓発
 (5)前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業

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