デジタル放送＆テレビに今後求められるものとは？NHK/パナソニック/ソニーが展望を語る

本日より17日までの3日間、東京ビッグサイトにて第19回「ファインテック・ジャパン」が開催されている。液晶やプラズマ、有機ELや3Dディスプレイなどの最先端技術が一堂に会する本展示会。Phile-webでもその様子をお伝えしよう。

本日10時からは「アナログからデジタル放送へ！未来を見据えた各社のテレビ戦略」題した基調講演が開かれた。講演にはNHKの土屋 円氏らが登壇し、2011年の地上デジタル放送完全移行に関する問題や施策、そしてこれからのテレビに必要なものについて語った。

■放送のデジタル化と未来
− 日本放送協会 総合企画室 経営計画担当局長 土屋 円氏

「2009年1月の時点で地デジ対応テレビの世帯普及率はまだ50%。急ピッチで普及を推進する必要がある」と語る土屋氏。デジタル放送完全移行には、政府によるデジタルテレビ購入支援や、学校など公共施設・マンションなど共同施設のデジタル化促進、そして難視聴環境の解消が必要だと説明する。先だって明らかになった、地デジ対応テレビなどの購入費用のうち最大13%を国が補助する「エコポイント」制度といった政府による底上げ対策に加え、NHKでも辺地共聴施設向けに独自の助成制度を設けるなどといった対策を講じるほか、受信形態に応じたデジタル化対策を実施。山などで電波が遮られる地域にはアンテナの移設や衛星やIPを活用した保管措置を、マンションなどの集合住宅にはアンテナの追加を、といった対応策を進める。

さらに、全国各地に「デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター）」を開設し、受信状況の調査やユーザーの相談応対にあたることに加え、デジタル放送移行への周知をより徹底。現在アナログ放送番組視聴時には画面右上に「アナログ」の文字が表示されているが、今年7月からはこれに加え画面下部に「ご覧のチャンネルは7月で終了します」などのテキストを表示させるとのこと。2011年1月からは常時表示するという。

「ときどき『なぜデジタル放送に移行しなければいけないのか？』という質問をいただく。そんなとき、デジタル化とは“子や孫に次世代の情報インフラを残すこと”だと説明する」と語る土屋氏。周波数帯域を240MHzまでとすることで電波の有効利用ができ、防災システムやマルチメディア放送に活用できること、そしてデジタル化により「スーパーハイビジョン」など高画質・高音質な放送や、データ／字幕放送・ワンセグなどより豊かな放送サービスを提供でき、暮らしを便利にできることをアピールした。