CULTURE FIRST推進91団体、BD補償金に関するJEITA見解に反論

著作権者団体などで構成されるCULTURE FIRSTは、2月13日に社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）が公表（関連ニュース）した、Blu-ray Discレコーダーやメディアを私的録音録画補償金の対象とする法改正への意見に対して反論した。

JEITAが、補償金の対象とするか現段階で結論が出ていないデジタル放送の録画について「課金されないことを明確にするように修正すべき」と意見したことについては、「現行の補償金制度においては、ブルーレイディスクが、補償金の対象となることは明らか。それは、デジタル録画できるからであって、録画の元となるのがアナログ放送であるかデジタル放送であるかは制度上全く関係がない。この点で既にJEITAの意見は正しくない」と反論。

続けてCULTURE FIRSTは、「しかも、ブルーレイディスクの追加指定に関する経済産業省と文部科学省の大臣間の合意は、北京オリンピックを目前に控え、次世代DVDとして急速に普及することが見込まれていたブルーレイディスクを補償金の対象とすることによって、補償金制度を補完し、一旦延期した地上波デジタル放送の新たなコピールールであるいわゆる『ダビング10の早期実施に向けた関係整備の一助となることを期待』してなされたもの」とし、「先の大臣間合意がデジタル放送を念頭に行われたものであることも明らかであり、JEITAの意見はこの点でも、読む者に誤った認識を与え、混乱を招くもの」と意見した。

またCULTURE FIRSTは、私的録音録画補償金の対象について、「ブルーレイディスクが政令指定されるだけで満足するものではない」と明言。現行制度の抜本的な見直しが必要であり、ブルーレイディスクの政令指定はその契機となることから、4月1日からの政令指定を強く望む、としている。