オンキヨーがギブソンの破産についてコメント、「業績に影響はない」

オンキヨー株式会社は、米GIBSON BRANDS社が5月1日付で米国連邦破産法第11章を申請した報道に対し、現時点で同社業績への影響がないことを発表した。

本日、米GIBSON BRANDS（ギブソン）社が米連邦倒産法第11章に基づく処理を申請し、倒産。ギターの生産・販売は継続し、コア事業に再フォーカスすることが明らかになった（関連ニュース）。これに対し、オンキヨーが同社への影響について発表したものとなる。

資本提携については、ギブソン社が保有していた同社株式は、2017年11月14日以降随時売却がなされ、2018年3月1日の時点でその保有割合は発行済株式総数の 0.00%（3,600株）となっている。同社が保有するギブソン社株式は、2016年3月期において減損処理をしており、現在の帳簿価額は0円となる。

業務提携では、ギブソン社の子会社であるGibson Innovations Limitedとのオンキヨーブランドのヘッドホンなどの開発および販売における業務提携は終了している。今後オンキヨーブランドのヘッドホンなどの販売は、TCLグループとの業務提携において行われる。

北米地域での当社製品の販売代理店であるONKYO U.S.A. CORPORATIONについては、同社およびギブソン社ともその保有株式をすでに売却しているため、今後とも同社製品の北米における販売に影響はないとしている。

また、ギブソン社、ティアック株式会社（ティアック社）と共同で運営していたGibson Brands Showroom TOKYO （東京都中央区八重洲）は八重洲地区再開発のため、2017年12月にすでに閉館している。

ギブソン社の子会社であるティアック社との資本業務提携についても触れている。同社とティアック社は2012年1月20日付で資本業務提携契約を締結、その後、ティアック社の株式の一部売却を決議し、現在1%の株式を保有している。これについては、ティアック社が5月1日に発表したように（関連情報）、ティアック社への影響が僅少であることから、今後も資本業務提携は継続するという。なお、ティアック社が保有する同社株式は633,300株（0.6%）。

同社では、「現時点で同社業績への影響はないと判断しておりますが、今後発表すべき内容が判明した場合には、すみやかに開示を行ってまいります」と発表した。