ソニー、新型コロナの影響と今後の連結業績への影響見通しを発表

ソニーは、新型コロナウイルス感染拡大による同社グループへの影響の現状をレポート。今後発表予定の連結業績への影響についても見通しを示した。

2月4日に発表した2019年度第3四半期決算短信において、連結業績見通しを上方修正していた同社。しかしこれには新型コロナウイルス感染拡大の影響は加味されておらず、「今後の事態の進展によっては、今回の上方修正を打ち消す規模の大きな影響が出る可能性も否定できない」と説明を行っていた。

2019年度連結業績への影響は「引き続き精査中」とのこと。発表は4月30日を予定しているが、「決算手続等に遅延が生じ、予定通りに発表できない可能性があります」とのこと。さらに2020年度連結業績へも、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続するとの見込みを示した。


■ソニーグループ各分野への影響の現状

中国にある4つの自社工場（上海市2カ所、江蘇省無錫市1カ所、広東省恵州市1カ所）は、2月10日以降順次稼働を再開。部品供給問題は完全には解消していないものの、稼働は感染拡大前の水準に戻りつつあるとのこと。

一方、マレーシアにある2つの自社工場（クアラルンプール、ペナン）は現地政府の方針により4月14日まで稼働停止中。イギリス・ウェールズの自社工場も、同様の理由で4月20日まで稼働を停止している。

現在は、国境を越えた人の移動の制限により、新製品立ち上げや生産指導のため生産拠点である中国や東南アジア諸国へエンジニアを派遣することが困難になっているという。


ゲーム&ネットワークサービス分野においては、現時点で顕在化している問題はなく、今年度における事業への影響は軽微と見込んでいる。

音楽分野では、特に海外で新曲リリース遅れ・広告の減少・映画やテレビ番組の制作停止による楽曲ライセンス減少などが出始めているとのこと。国内でも主催公演やイベントを延期／中止としており、この影響も生じそうだ。

映画分野では、ソニーグループにおける全ての映画製作・テレビ番組制作を停止していることから、一部作品の劇場公開日に変更が生じる見込み。人の移動制限等による、映画興行ビジネス全体への影響も受けると考えられる。

エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション分野では、前述のマレーシア工場稼働停止やアジア地域の部品サプライヤーからの供給が不安定になっていることから、幅広い製品の生産に影響が出ているとのこと。外出制限や小売店閉鎖といった販売面も響いてきそうだ。

イメージング＆センシング・ソリューション分野では、CMOSイメージセンサーの原料調達・生産への影響は軽微としたものの、今後スマートフォン市況自体の減速により販売に影響が出る懸念があるという。

金融分野では、現時点で事業への重要な影響はないものの、金融市場における相場変動の影響を受ける可能性があるとした。