NHK、スポーツ番組のテレビ/ネット同時配信を含む“ '15年ネットサービス計画” 発表

日本放送協会（NHK）は、2015年の「インターネットサービス実施計画」を発表した。以前より申請を行っていた「テレビ番組のインターネット再配信事業」を含む内容で、4月1日から実施する。

「インターネットサービス実施計画」内では、いわゆる通常のテレビ放送である「受信料を財源とし、広く一般の視聴者に提供するサービス」と、NHKオンデマンドに代表される「有料で行うサービス」の大きく2つについて、それぞれの実施計画を示している。

■放送番組のネット同時配信について

本年4月に施行予定の放送法改正により、NHKによるネット活用業務の大幅な拡大が認められ、NHKは放送後の番組だけでなく、放送前・放送中の番組もネット経由で配信できるようになる。NHKではこの改正法施行日にあわせて、実際にインターネットを通じて放送番組を提供する業務を開始するため、実施基準（放送法第20条第2項第2号および第3号の業務の実施基準）を策定し総務大臣に認可申請を行っており、総務省もこれを認可する意向であることが既に発表されていた（関連ニュース）。

今回発表の「インターネットサービス実施計画」内で、本件の実施も正式に提示された形となった。番組のインターネット再配信に関しては、NHKが管理するドメインを利用して行うものとされている。

「受信料を財源とし、広く一般の視聴者に提供するサービス」の項目には「放送中番組のネット同時配信」も盛り込まれている。代表例としては、災害時などにおける国内テレビの緊急ニュースをNHKオンライン等で放送と同時に提供するといったものがある。そのほかに、NHKが主催または共催し公開収録を行う一部番組の収録時の映像・音声や、NHKが放送対象とする一部のイベントにおいて、リアルタイムで放送していない映像・音声等をネットでリアルタイム提供する場合もあるとしている。スポーツイベントの中継などがこれに含まれる。

また今回の発表に伴い、以前より申請されていた以下2種類の試験「試験提供A」「試験提供B」についても、正式に実施されることがアナウンスされた。いずれも提供にあたっては、実施日時（期間）、提供内容、費用等を含む試験計画を事前に作成し公表するという。

「試験提供A」は、NHK総合・教育テレビで放送するスポーツイベントにおいて、インターネット配信の権利を所有している番組のうち、放送と同時にネット配信することが適当と認められるものを、イベント主催団体の了解を得た上で試験配信する。テレビ放送と同時のインターネット配信は、年間5件程度以内のイベントを対象とし、1日最大4時間程度を超えない範囲で行う。

「試験提供B」は、NHKの受信契約者から参加者を募集し、NHK総合テレビのネット同時配信サービスを期間限定で試験提供するというもの。1回の提供期間は1ヶ月程度で、1日16時間以内を範囲で実施する予定。参加対象者は、受信契約者（その世帯構成員を含む）から募集した数千人から1万人以内とする。

「試験提供A」「試験提供B」とも、試験的に提供した番組とその提供期間、試験結果については、試験的な提供が終了するつど、NHKオンラインで公表する予定としている。

■NHK HybridcastやNHKオンデマンドも強化

そのほかに、今回発表の「インターネットサービス実施計画」には、NHK Hybridcast（ハイブリッドキャスト）やNHKオンデマンドなどのサービス強化についても盛り込まれている。

まずハイブリッドキャストにおいては、テレビ4波の定時番組や特集、スポーツ中継等で、放送中の番組を巻き戻して冒頭から視聴できる「早戻しサービス」を提供予定。既に大相撲中継での早戻しサービス提供開始がアナウンスされている（関連ニュース）。ほかにタブレット等との連携機能など、ハイブリッドキャスト機能ならではのサービスを展開するという。

そのほかにラジオサービスの利便性向上にも取り組み、ラジオ第一・第二放送およびFM放送を提供する「らじる★らじる」のサービスと、ラジオ番組のオンデマンド配信やPodcastサービスの統合も推進。テレビ、ラジオの各波を横断して放送予定や見どころを伝えるジャンル別ポータルサイトの充実・強化も行っていく。国際放送「NHKワールド・オンライン」については、ネットでの同時配信とオンデマンドでの見逃し配信サービスを実施する。

「有料で行うサービス」においては、一般の利用者向けに提供する会員制有料動画配信サービス「NHKオンデマンド」をこれまでと同様に提供し、2015年も引き続きコンテンツの充実や利便性の向上に務め、利用者拡充を目指すとしている。また、VOD事業者への有料番組提供についてもこれまでと同様に行っていく。

そのほか、災害時の情報提供に関してはスマートフォンとの連携サービスも想定しており、安全・安心に役立つ情報や災害・避難所・ライフライン情報、ニュースを提供する専用アプリの開発にも取り組むとしている。詳細はこちら（PDF）。