東芝、テレビなど映像事業を家電事業に吸収、新子会社を設立

東芝は、テレビなどの映像事業に関して、収益改善、事業体質強化を目的とした構造改革を実施すると発表した。その一環として、映像事業と家電事業を一体運営することを目的とした100%子会社「東芝コンシューマーエレクトロニクス（株）」を設立する。

同社は注力地域の「集中と選択」の一環として、成長率の高い新興国市場に注力していく一方で、不採算国、地域での販売を休止する。また、現在海外にある自社の製造拠点3カ所を2013年度中に1カ所に集約する。これにより、グローバル生産委託比率を現在の40%台から、2014年度までに70%台に引き上げる。

国内市場向けの商品開発に関しては、大型4K液晶テレビやテレビ視聴・録画機能へ注力し、デジタルプロダクツ間に加え、家電製品との連携を高めるクラウドサービスの強化にリソースを集中する。

映像事業ですでに着手している国内での配置展開に加え、海外における生産拠点の集約や販売体制の見直すなどの構造改革を行う事で、グローバルでの連結人員数を、2013年度末までに、2012年度比で総人員数の約5割にあたる3,000人規模を目指し削減する。

また、前述のように社内カンパニーであるデジタルプロダクツ＆サービス社から映像事業を分割し、家電を扱うグループ会社の東芝ホームアプライアンス（株）に吸収させ、映像事業と家電事業を一体運営する「東芝コンシューマーエレクトロニクス（株）」を2013年度下期中に設立することを目指す。これにより、映像事業を家電事業と統合することコンシューマ事業としての資源の共有し、効率化や新興国市場を中心とした海外での販売強化、スマート家電などの新分野における一元的な開発投資を図る。