総務省、被災地世帯における「地デジ難視聴対策衛星放送」の一時利用開始

総務省および全国地上デジタル放送推進協会（Dpa）は、東日本大震災の被災地における「地デジ難視対策衛生放送」の一時利用を開始した。本日より申し込み受付を行っている。

「地デジ難視対策衛生放送」は、地上デジタル放送移行に伴い、地デジの受信環境が整っていない一部地区で発生する難視聴への暫定的対策としてDpaが3月から実施しているもの（関連ニュース）。今回の震災を受け、岩手県、宮城県、福島県の3県ならびにその周辺の被災地で、地上テレビ放送が視聴できなくなった世帯（非世帯施設を含む）を対象に受付を開始した。なお、岩手県および宮城県の一部避難所では、すでに利用を開始している。

一時利用の内容は、居住地等で視聴可能な放送と同系列の東京地区の地デジ放送を無料視聴できる。視聴可能期間は約半年となり、必要に応じて延長が可能。BSデジタル放送の受信に必要なBSアンテナや対応受信チューナーは個人負担となる。

申し込み手続きは所定の書類提出により行っているが、当面は＜地デジ難視対策衛生放送受付センター：TEL/0570-08-2200＞にて電話による受付を行う。