テレビ朝日HD、東映を持分法適用関連会社に。更なるコンテンツ制作力強化狙う

テレビ朝日ホールディングスは12月9日、東映の株式を追加取得し、持分法適用関連会社としたことを発表した。

両社はテレビ朝日創設時から密接な関係があり、2006年にはテレビ朝日が東映の筆頭株主に。東映も、現在テレビ朝日ホールディングスの第2位の株主である。

テレビ朝日ホールディングスはコンテンツ制作力の強化に努めており、今回の件もこの流れをより加速させるためとのこと。株式追加取得後の議決権比率は、これまでの13.00%から17.77%まで上がった。

テレビ朝日ホールディングスは「この株式の追加取得により、お互いの連携関係を強化し、当社グループの企業価値向上につなげてまいりたいと考えております」としている。

なお、本件が連結業績に与える影響については「発生が見込まれる負ののれん相当額の『持分法による投資利益』など現在集計中で、まとまり次第速やかにお知らせします」とのことだ。