J:COMが新4K放送をケーブルテレビで12月1日より提供開始。13chを視聴可能、対応STBも標準で提供

ジュピターテレコム（J:COM）は、2018年度下期の事業説明会を開催。今年12月1日から開始される新4K8K衛星放送に向けての取り組みを説明した。

J:COMでは2018年12月1月より、J:COM TV スタンダードプラス／スタンダード／セレクトの各サービスにおいて、新4K放送の提供を開始する。月額料金はスタンダード・プランで4,980円（税抜、別途、新4K放送に対応したSTB利用料が必要）。なお、新たに4K専門のプランを設けることはないという。

これに合わせて、4K放送の録画にも対応した4K対応STBを標準で提供。STB今後、同社が提供するテレビサービスのSTBは、すべて新4K放送対応STBの提供になるという。なお、4K放送開始後もプラン料金自体は据え置きとなるが、4K対応STBの利用料金については現在検討中とのことだ。

4K対応STBについてはHDR、新CASチップなどに対応。YouTubeやオンデマンドによる4Kコンテンツの視聴にも対応する。外付けHDDを接続しての録画も可能だ。

12月1日より視聴可能となるのは、NHK・BS・民放の4チャンネル、ケーブル4K、J SPORTSをはじめとする自主放送の合計13チャンネルとなる。

また、本日10月12日より新4K放送について先行受付を開始する。

発表会冒頭では、同社代表取締役社長の井村公彦氏が、同社の4K放送への取り組みについて説明を行った。

井村氏はまず、ケーブルテレビが日本におけるテレビ視聴の重要なインフラである点、さらにはそのケーブルテレビの半分以上をJ:COMが担っている点を紹介。具体的には、現在国内で約3,022万世帯がケーブルテレビを利用。日本の総世帯数は5,738万世帯なので、その半分以上がケーブルテレビを通じてテレビを視聴していることになるとした。

さらに、そのケーブルテレビの約半数近い1,375万世帯が、J:COMの利用者。新4K8K放送が普及推進の役割が、ケーブルテレビ、ひいてはJ:COMに期待されているとした。

井村氏は「日本の半分以上の世帯へ同時再放送を提供しているケーブルテレビには、ストレスの少ない方法で4Kが視聴できる環境を提供することが求められている」と述べた。

開始予定の4K放送チャンネルは、NHK BS 4K、BS朝日4K、BS-TBS 4K、BSテレ東4K、BSフジ4K、ケーブル4K、J SPORTS 1/2/3/4、SHOP CHANNEL 4K、4KQVC、ザ・シネマ4Kの13チャンネル。なお、BS日テレは2019年12月1日の開局予定、NHK BS8Kは開始時期などを検討中だという。

その他、J:COMオンデマンド、メガパック、YouTubeの4Kコンテンツも視聴可能だ。

各チャンネルで視聴可能なコンテンツも紹介。「長岡まつり大花火大会2018」（ケーブル4K）、「18/19 イングランド プレミアリーグ」「第98回全国高等学校ラグビーフットボール大会」（J SPORTS）、『太陽がいっぱい』『ラ・ブーム』（ザ・シネマ4K）、『ミッション：インポッシブル フォールアウト』（J:COMオンデマンド）などの具体的なタイトルが紹介された。

井村氏は、J:COMのケーブルテレビを通じて4Kを視聴するメリットについても紹介。まず、4K放送に加えて、オンデマンドやYouTubeの4Kコンテンツが充実していることを挙げた。J:COMであれば、2Kテレビでも4K独自のコンテンツが楽しめることもメリットだと述べていた。

さらに、手持ちの4Kチューナーを搭載しない4K対応テレビでも4K放送が視聴できることを強調。テレビの買い換えやアンテナ交換も不要であることをアピールした。

新4K8K衛星放送を個別受信する場合は、対応アンテナや4Kチューナー、宅内設備の交換が必要な場合がある。それに対して、J:COMによるケーブルテレビであれば対応STBへ交換を行うのみで4K放送を視聴できる。

今後の展望についても言及。同社では2019年秋より、さらに次世代となる第3世代STBの提供を予定。2020年夏には、4K視聴可能世帯の100万件突破を目指すとした。

この第三世代STBについては、HDRに対応。放送と録画番組を横断して検索できる機能や、OTTやIP放送などの外部サービスとの連携、レコメンドサービス対応、音声認識機能の搭載などを検討しているという。

J:COMでは4K普及のためのプロモーションも展開。ざっくぅ型ドーム内にてJ:COMの様々な映像コンテンツを放映する全国横断イベントを今年12月から展開していく。また、全国3,200人の営業スタッフと全国4,200人のサービスエンジニアスタッフが、カスターマーへ4Kを丁寧に説明していき、4Kの理解を深めていくという。

発表会では、モバイル事業への取り組みについても紹介。J:COM MOBILEにおいてリファービッシュ（修理・整備品）モデルの展開を行うと発表した。10月18日からは、「iPhone 7」（128GB）のリファービッシュモデルを展開する。本体価格は72,000円、端末代込みで月額1,980円〜で提供される。

メディア事業の取り組みについても紹介。多チャンネル事業の成長が鈍化する中で新領域の開拓が急務として、動画広告ビジネスを強化する。同社では「J:Brand Studio」を設立し、広告主のブランドに合わせて映像に特化したマーケティング支援、映像コンテンツ作成を行っていく。

動画広告ビジネス事業では、同社グループの映像製作力とデジタルマーケティングノウハウを活用。スポーツを軸とした動画クリエイティブを展開する「Sports Brand Studio」と、“ユーザーのココロを動かすストーリー/ドキュメンタリーを映像化する”ことを掲げた「Branded Movie Studio」を立ち上げ。要望に応じて戦略・製作・配信までをワンストップで提供していくとした。