東芝、国内向けテレビの自社開発・販売を継続。高付加価値モデルに注力

（株）東芝は、2015年度通期の連結業績予想をアナウンス。営業赤字が3,400億円、純損益でも約5,500億円の赤字となることが発表された。

同社では不適切会計に端を発した、経営上の不祥事が相次いで発覚。各事業の損益についても厳しい状況が明らかになり、赤字事業については構造改革が課題となっていた。

この状況を受けて同社は、パソコン、映像、白物家電を含む「ライフスタイル事業グループ」について構造改革案を発表した。

国内市場向けのテレビ事業は「国内人員削減等により固定費削減・収益力の強化を図り、自社開発・販売を継続」すると発表した。REGZAの開発・販売は継続されることになる。

今後は経営資源を国内市場に集中し、高付加価値製品を中心に、2016年度の販売台数を約60万台にまで絞り、利益が出る体質に転換させる。テレビの大半は海外調達するが、一部の高画質小型製品については東芝メディア機器株式会社で製造。2015年12月下旬から出荷開始する。

一方で海外事業については、自社開発・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行する。

海外の生産工場も整理する。インドネシアのテレビ製造子会社を売却するほか、エジプトのエルアラビ社に、テレビ製造合弁会社の東芝保有株を一部譲渡し、非連結化する。

さらにブラジルにおいても、センプ東芝アマゾナス社の合弁会社の東芝保有株をすべて譲渡。ブランド供与型ビジネスへ移行することを目指す覚え書きを締結した。

映像事業に関わる人員の削減も行う。映像事業に関わる国内外の約８割弱にあたる約3,700名をリストラする。国内の人員についても、約50名の早期退職を募集する。

これらの構造改革に伴う費用は、2015年度に約400億円を見込む。固定費についても2016年度に180億円の削減を図り、2016年度中には映像事業の黒字化を目指す。