東芝の不適切会計問題で歴代3社長が辞任、経営刷新委員会を設置

（株）東芝は、多額の不適切会計問題に関連して、第三者委員会から報告書が出されたことを受け、経営責任を明確化するため、経営陣を刷新することを発表した。

同社の会計処理では、インフラ事業での工事進行基準、映像事業の経費計上、半導体事業の在庫評価、パソコン事業の部品取引などにかかわる会計処理で不適切な処理の疑いが発覚。5月15日に第三者委員会を設置し、調査を行ってきた。

今回東芝では、その第三者委員会の報告書全文を公開。また、その調査結果で、2008年度から2014年度までの長期に渡り、税引き前損益で計1,518億円の損失計上が必要となる不適切な会計処理が行われていたこと、また本日時点で決算発表ができておらず、ステークホルダーに対して迷惑をかけたことに対し、経営責任を明確化すると表明した。

具体的には、現社長の田中久雄氏、前社長（現副会長）の佐々木則夫氏、佐々木氏の前の社長（現相談役）の西田厚聰氏の歴代3社長が、すべての役職を本日付で辞任する。

また取締役執行役副社長を務める下光秀二郎、深串方彦氏、小林清志氏、真崎俊雄氏の4氏、さらに取締役監査委員会委員長の久保誠氏も全役職を辞任。ほか、取締役代表執行役専務である前田恵造氏は、取締役及び代表執行役の役職について辞任する。

そのほか7月下旬には、本日公表分以外の取締役や執行役の処分が決定する。

今回の辞任を受け、同社取締役会長の室町正志氏が暫定的に代表執行役社長を兼任。また執行役上席常務の牛尾文昭が代表執行役上席常務に就任し、日常の業務行為を遂行していく。

今後、8月中旬に新経営陣を発表する。社外取締役が、社外の専門家の助言を受けながら再発防止策や今後の経営・ガバナンス体制について検討。それを新経営体制にも反映させるという。

また再発防止策を速やかに確定し、着実に実施するため、経営刷新委員会を設置することも決定。社外取締役4名と社外専門家のみから構成される委員会となる予定で、社外専門家や経営刷新委員会の委員長にについては選定次第告知される。

監査体制も強化。監査委員会院長に社外取締役の伊丹敬之氏を選定したほか、取締役会の過半数を社外取締役にすることも検討する。さらに「内部統制システム及びコンプライアンス体制の抜本的な見直し」を含む再発防止策の具体的な内容を検討するとしている。