パナソニック、通期4,200億円の赤字見通し − 薄型テレビのリストラ費用などを計上

パナソニック（株）は、2011年度第2四半期の連結決算概要を発表。売上高は4兆5,200億円（前年同期比92%）、営業利益は476億円（同28%）で、税引前利益は1,593億円の損失。当期純利益は1,362億円の損失という結果になった。

第2四半期は、日本市場では東日本大震災で影響を受けたサプライチェーンの正常化が生産や輸出の回復を促し、景気に持ち直しの動きが見られたものの、海外の景気減速や円高・株安などの影響を受けるなど厳しい経済情勢のあおりを受けた。

材料費の固定化や固定費削減を推進したものの、価格低下や震災などの影響による何倍減、円高の影響などにより、営業利益は前年同期比28%となる476億円にダウン。税引き前利益は、早期退職一時金や固定資産の減損といった事業構造改革費用を計上したことなどにより1,539億円の損失となった。

セグメント別では、デジタルAVCネットワーク部門は売上高1兆4,325億円（前年同期比86%）、営業利益は181億円の損失。BDレコーダーなどは好調に推移したものの、薄型テレビや携帯電話などの売り上げが不振だったという。売上減や価格低下の影響を受け、営業利益も181億円の損失となった。

電工・パナホーム部門は、売上高8,792億円（前年同期比105%）、営業利益は316億円（同103%）と堅調。パナソニック電工は、電子材料や制御機器のデバイス部門の売上が、主に車載分野における売上減少の影響を受け前年を下回ったが、建築関連部門の電材・住建や電器部門が好調で増収となった。パナホームは市況が堅調に推移しなか、戸建住宅を中心に建築請負事業の売上が増加したことで、増収とした。

三洋電機は、売上高6,693億円（前年同期比81％）、営業利益は269億円の損失。太陽光発電システムや業務用空調機器などは堅調に推移したが、電子部品やデジタルカメラ、テレビ、車載機器などの売り上げが減少したことに加え、2010年度に行った半導体事業の譲渡の影響もあり、減収に転じたという。

■連結通期業績予想も修正 − 当期純利益は4,500億円の損失を見込む

また、同社はこれを受け2011年度連結通期業績予想を修正。売上高は8兆3,000億円（前年比95%）、営業利益は1,300億円（同43%）、税引前損失は4,300億円で、当期純利益は4,500億円の損失と改められた。

これは海外販売が、デジタル製品を中心とした競争激化や円高の影響を受け、大幅に減収すると見込んでいるため。営業利益も、売上減に加え円高・原材料高騰・価格低下などによる収益悪化をカバーできず損失に転じると見ているとのこと。また当期純利益は、営業外費用として、薄型テレビや半導体などで収益力強化に向けた事業構造改革費用を4,040億円追加したことにより、当初300億円の利益とされていた予想を、4,200億円の損失へと変更した。