シャープ、2011年度1Q決算を発表 − 大幅減益も「計画通り」

シャープ（株）は、4月1日から6月30日までの、2011年度第1四半期の決算発表を行った。売上高は6,403億円、営業利益は35億円。純損失は492億円だった。

売上高は前年同期比で13.7％減の6,403億円、営業利益は前年同期比84.4％減の35億となった。また経常損失は6億円、純損失は492億円となった。同社は第1四半期の実績について、大型液晶パネル工場の投入停止の影響などから、前年同期比で大幅な減益になったものの、6月3日に公表した予想値に対してはほぼ計画どおりに進んでいるという見方を示している。売上高は若干下回るものの、全社にわたる徹底した経費削減などの効果により、営業利益、経常損失、四半期純損失ともに改善したという。現時点で上半期、および通期の業績見通しについては、6月3日に公表した業績予想から変更していない。

同社のエレクトロニクス機器分野においては、液晶テレビの販売がアナログ放送停波前の駆け込み需要から台数ベースで伸長したものの、単価下落の影響から金額ベースでは前年を割り込んだ。携帯電話は、新モデルの発売時期が第1四半期の後半以降となったことから、部門の売上高が前年同期比14.8％減の2,975億円となった。健康・環境機器では冷蔵庫やLED照明機器の販売が好調に推移し、売上高は前年同期比14.8％増の743億円を形状。情報機器は売上高が前年同期比0.6％減の661億円で、エレクトロニクス機器分野全体の売上高は前年同期比8.8％マイナスの4,380億円となった。

電子部品では、スマートフォンや車載向けのモバイル液晶が好調だったが、大型液晶工場の生産調達の影響から、液晶全体の売上高は前年同期比24.3％減の1,204億円となった。太陽電池は省エネ志向の高まりから国内向け販売が堅調だったが、一方でヨーロッパの需要が低迷し、売上高が前年同期比で11.1％減の512億円となった。またCCD/CMOSなどデジタル製品向けデバイスも価格下落の影響を受け、前年同期比の売上高は31.2％減となる305億円を計上した。電子部品全体の売上高についても、前年同期比22.6％減の2,022億円となった。

エレクトロニクス機器分野の今後の見通しについては、液晶テレビにおいて60型以上の大型モデルを北米、中国をはじめとする世界の主要地域に展開し、大型液晶テレビの市場拡大を図っていく。

携帯電話については、液晶テレビAQUOSとの連携機能や高画質エンジンなどの特徴を備えた“AQUOS PHONE”の展開を加速させ、フィーチャーフォンについても市場ニーズを捉えた独自モデルの投入に注力する。

電子部品部門では、大型液晶は第10世代液晶パネル工場である堺工場の強みを活かし、60型以上の液晶テレビ用、デジタルサイネージ向けなど需要の創出・拡大を図る。また新たな協業事業により、液晶パネルの相互供給と部材の共同調達によるコストダウンに取り組み、大型液晶分野の収益改善を推し進めていく。

モバイル液晶は、亀山工場のライン転換を加速させ、スマートフォンやタブレットなど成長領域へのシフトに注力する。液晶事業構造の改革を着実に推進していくことで、公表計画の達成を目指すとしている。