日立、3Dテレビの年度内投入を表明 − 新方式LED液晶テレビも秋に発売

日立グループは本日、投資家・アナリストなどを対象にした事業方針説明会「HITACHI IR Day」を開催した。

薄型テレビ事業などを展開する日立コンシューマエレクトロニクス（株）は、同社取締役社長の渡邊修徳氏が事業戦略を発表。発表の中で同氏は、年度内に3Dテレビを発売すること、また秋口に新方式のLED液晶テレビを投入することを表明した。

渡邊氏は同社の経営基本戦略について、「映像技術から創生した映像・コンポーネント事業による収益拡大」「薄型テレビの安定的黒字化の実現」などを目標に掲げた。薄型テレビ事業から映像・コンポーネント事業へのシフトを継続して行っていく。

2012年度の経営目標については、売上高は2009年度比微減の3,800億円としながら、海外売上高比率を77％、営業利益率を1.8％まで引き上げる計画を発表した。

薄型テレビについては、国内へ開発リソースを集中させて安定的な黒字化を実現するほか、調達品も活用することが基本戦略。また国内市場戦略では、総需要における日立商品のカバー率を2009年の38％から2012年には98％まで高め、シェアについても2009年の6.0%から2012年には7.5％まで高める考えだ。

渡邊氏は国内の薄型テレビ市場について、「2009年度と2010年度は、エコポイント効果、地デジ移行効果で旺盛な需要となっているが、2012年度はこの反動で激減し、700万台になると見込んでいる。差別化を行うために独自技術を引き続き強化するほか、ラインナップ拡大のために調達品も活用していく」と説明。ラインナップ拡大では、大型の録画非対応モデルや小型の録画対応モデルなどを追加していく計画だ。

渡邊氏は、薄型テレビの差別化要素について「画質」「省エネ」「ネット対応」「録画対応」の4項目を掲げ、「中でもいま求められているのは、画質と省エネを徹底追求した製品だと考えている」とコメント。「超解像と3Dを組み合わせた製品を本年度中に発売するほか、独自のLEDバックライト技術を搭載したテレビを秋口から国内に投入する」と述べた。

また映像・コンポーネント事業では、液晶プロジェクターを大きく伸ばし、世界シェアナンバーワンを狙う計画。超短投写モデルや軽量モデルなどを投入し、同時に新興国や中国での販路拡大などを行う。

光ストレージ事業についても、現在のシェア1位を維持し、さらに拡大することを目標に掲げ、2010年度の世界シェア35％超を目指していく。