社会インフラ事業を強化

日立製作所、マクセルなど上場5社を完全子会社化

Phile-web編集部
2009年07月28日
(株)日立製作所は、上場連結子会社である以下の5社を完全子会社化することを目的に、各社の普通株式などを公開買付によって取得することを、本日開催した取締役会で決定した。完全子会社化の時期は2009年度内を目標としている。

 ・(株)日立情報システムズ
 ・日立ソフトウェアエンジニアリング(株)
 ・(株)日立システムアンドサービス
 ・(株)日立プラントテクノロジー
 ・日立マクセル(株)

同社では、高度な情報通信技術に支えられた社会インフラを構築する「社会イノベーション事業」を強化することで、より安定した収益基盤を確立することを新たな目標に掲げている。このため事業ポートフォリオの再構築を進めているが、今回の措置によって社会イノベーション事業の中核となる会社との連携をさらに緊密なものとし、グループ全体の競争力強化を図っていく。

今回のグループ再編内容

グループを再編する意義

オーディオビジュアルファンにとっては日立マクセルの完全子会社化が気になるところだろう。今回の完全子会社化により、日立マクセルがこれまで培ったリチウムイオン電池の開発力や量産技術を取り込み、自動車向けや各種産業用途、鉄道車両向けなどに応用していく。さらに、日立マクセルが強みを持つコンピューターテープや光学部品、機能性材料などの事業などについても、グループ内の販売ルートの活用や開発段階での連携などにより、さらなる強化を図っていくという。

日立マクセルを子会社化してリチウムイオン電池など二次電池事業を強化

さらに日立製作所は、今回の完全子会社化と並行して、社会イノベーション事業強化のための各種施策を推進していく。具体的にはグローバルな営業力強化のため、地域営業拠点を拡充するほか、各国の大型経済対策への対応も強化する。さらに海外プラント事業を強化するため、これまでのプロジェクトの経験を活かしてリスク制御やプロジェクトマネジメントの徹底を図り、さらに各地の優れたローカルパートナーとの協力関係構築も行うという。

なお日立製作所は本日、2009年度第1四半期(4〜6月)の連結業績も公開した。売上高は前年同期比26%減の1兆8,929億円で、営業損失は505億円の赤字となった。同社では理由として、自動車や半導体、産業機器などの需要減、設備投資の低迷を挙げている。2009年度の通期連結業績予想については、売上高8兆9,000億円、営業利益300億円という5月12日の予想を据え置いている。

関連記事