デジタルメディア部門も営業損益改善

日立、2009年度の決算内容を発表 − 事業構造改革効果で営業利益が大幅増

ファイル・ウェブ編集部
2010年05月11日
(株)日立製作所は2009年度の決算内容を発表。売上高は前期比で10%減となる8兆9,685億円、営業利益は59%増の2,021億円となったことを明らかにした。

売上高については、電力システム部門が堅調に推移したものの、景気の低迷に伴って情報・通信システム部門、高機能材料部門やコンポーネント・デバイス部門を中心に前期を下回り、前期比10%減となった。海外売上高は世界的な需要減少の影響を受け、前期比12%減となる3兆6,547億円を計上した。

営業利益は投資抑制の影響により、情報・通信システム部門や建設機械部門が悪化したものの、固定費や資材調達費の削減に加え、オートモティブシステム部門やデジタルメディア・民生機器部門が事業構造改革の効果などで大幅に改善し、前期比で59%増となった。当期純損益は前期から6,803億円改善が図られたものの、1,069億円の損失となった。同社に帰属する四半期純利益については、第3四半期(09年10月-12月期)以降、黒字転換を実現している。

デジタルメディア・民生機器部門については、売上高が前期比マイナス16%の9,292億円となった。営業損益は72億円の赤字。海外販売チャネルを大幅に絞り込んだ薄型テレビが減少したことに加え、空調機器が設備投資の抑制や、冷夏の影響により減少し、さらに携帯電話も減少した。ただし、営業損益は薄型テレビがパネル外部調達に切り替えたことや、海外販売チャネルを絞り込んで、人員規模の適正化等の事業構造改革を図ったことで改善。また光ディスクドライブ関連製品も増益となった。部門全体では第2四半期以降黒字化を継続し、前期に比べて1,033億円の改善となった。

2011年3月期については売上高が3%増の9兆2,000億円、営業利益が68%増の3,400億円、純利益が前期比495%の3,150億円を見込む。

今後のグループ全体の経営基本方針については、顧客に対してより高い価値をもたらす競争力ある製品・サービスを提供し、発展を遂げることが示されている。日立グループの事業基盤を最大限に活用し「真のグローバル企業への変容」「情報通信システムと電力・電機システムの融合」「環境ビジネスの拡大」という3つの観点から、社会イノベーション事業とそれを支える高機能材料、キーデバイスへの注力と安定した収益基盤の強化が中長期的な目標として掲げられている。

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