総務省、新モバイル放送の基本方針を公表 − 全国と地方の2放送を展開

総務省は、2011年7月に予定している地上デジタル完全移行によって利用が可能になる周波数帯を使った「携帯端末向けマルチメディア放送」の基本方針を発表した。

総務省では、この新たなモバイルマルチメディア放送について、国民の多大な協力を得て実現する貴重な周波数を利用するもの、と指摘。このため、良質で魅力的な番組を提供し、公共福祉の増進についても注力する必要があるとしている。

またモバイル放送では様々なニーズが想定されることから、映像や音声、データを柔軟に組み合わせた放送が行えるような枠組みが必要となるとも指摘している。

具体的には、放送を全国向け放送と地方ブロック放送の2種類に分類。地方ブロックは北海道、東北、関東甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄に分ける。周波数帯域は全国向けに207.5〜222MHz、地方ブロック向けに90〜108MHzを割り振る。また、無線局の免許を受けた受託放送業務や委託放送業務についても、個別で参入を可能とする方針。

今後総務省では、9月中をめどに新モバイルマルチメディア放送への参入希望調査を実施する。その後本格的な開設の応募を受付け、使用できる周波数帯域を超える申請があった場合は比較審査を実施する、としている。