シャープとソニー、大型液晶パネル/モジュール製販事業の合弁契約を締結

シャープ（株）とソニー（株）は、大型液晶パネルと液晶モジュールの製造・販売事業に関する合弁契約を締結したと発表した。

ソニーは今年12月29日に、シャープが今年10月に稼働させる大阪府堺市の液晶パネル新工場の運営会社、シャープディスプレイプロダクト（株）に100億円出資する。

SDP社は現在シャープの100％子会社だが、同日付でシャープとソニーの合弁会社となる。以降は、最終的な出資比率であるシャープ66％、ソニー34％に向け、ソニーが段階的にSDPに出資を行っていく。

両社の堺工場に関する提携については2008年2月、シャープが66％、ソニーが34％を出資する合弁会社を設立する「意向確認覚書」を交わしたと発表（関連ニュース）。その際、2008年9月30日までに合弁契約を締結するために交渉していくと説明していたが、金融危機などの影響もあり契約締結が遅れていた。

堺工場は、シャープが「21世紀型コンビナート」というコンセプトのもと、総投資額4,300億円を投じて建設した大型液晶パネル製造の新工場。2,850×3,050mmというサイズの第10世代マザーガラスを投入でき、一つのガラスから60型クラスが6枚、57V型が8枚、42V型が15枚取れる。1つのマザーガラスから大型パネルがより多く取れるため、コスト競争力を高めることができる。