「省エネ家電購入への国費補助」報道へ環境省・自民党がコメント

本日、日本経済新聞など一部新聞で、省エネ家電購入に対して国費で費用ポイント還元を行うとの報道があった。環境省および自民党政調会がPhile-webの取材に回答した。

報道内容は、省エネ家電を購入する際に販売価格の5%分をエコ・アクション・ポイントとして国の負担で消費者に還元するというもの。地デジ対応の薄型TVにはさらに5%分を上乗せする案も出ているという。

Phile-webでは、同報道について環境省と与党である自民党政調会へ確認をとったが、双方とも「検討中であり、まだ詳細は明かせない」旨の回答があった。環境省では「国費によるエコ・アクション・ポイント還元を検討しているのは事実だが、現在は関係各所との調整を図りながら検討している段階であり具体的なことは決まっていない」とコメントしている。

報道では、同案を本日開催される地上デジタル放送推進ワーキングチームで正式決定するとしている。Phile-webでも詳細が分かり次第、改めて情報をお伝えする予定だ。