三洋電機、08年第1四半期の連結業績を発表

同社第1四半期の連結売上高は前年同期比6.5%増収の4,796億7,600万円。営業利益は同24.4%減益の49億9,700万円。当期純利益は同998.3%増の282億4,800万円。なお、当期純利益には08年4月1日付で京セラ（株）に事業譲渡した携帯電話事業の売却益（暫定数値）が含まれる。
　
発表会では、部門別の連結売上高について三洋電機（株）代表取締役副社長を務める前田 孝一氏が説明を行った。

コンシューマ部門は、米国における液晶テレビの好調、引き続き高水準の出荷が続いているデジタルカメラに加え、『AQUA』が好調な洗濯機などが貢献したコンシューマ部門が前年同期比9.2%増の1,782億4,900万円を計上したものの、エアコン、冷蔵庫の売上減少に加え、部門全体が為替の影響や競争激化によるマイナスの影響を受けたことにより、営業利益は26億6,000万円減の11億900万円となった。

これに対し「電化機器部門については、事業組織を三洋コンシューマエレクトロニクスに一本化し思い切った合理化を進めている最中。また5月下旬より、イオン様と共同開発したトップバリューブランドの商品の発売を開始した」と黒字化に向けた施策をアピールした。

コマーシャル部門の売上高は、ショーケース、メディコム、バイオメディカルなどの事業が堅調に推移し、前年同期比0.6%増加の607億8,100億円。大型エアコンは欧州、アジアで好調に推移するも国内の不振が改善されず全体では減収。営業利益は約8億1,600万円改善し、2億500万円となった。

コンポーネント部門は、需要が旺盛なリチウムイオン電池、欧州での販売が好調な太陽電池が売上の拡大に貢献し、売上高は前年同期比6.4%増加の2,311億9700万円を計上。市場低迷の影響を受けた光ピックアップ、半導体、電子部品などの電子デバイスは減収となったが、営業利益は17億程度増え、138億800万円を計上した。半導体については「前期の第4四半期から市場悪化が続いている。全社をあげた協力体制の中、収益基盤の再構築に向けて選択と集中を進めている」とした。

第1四半期を振り返り「経営環境が厳しさを増す中、海外を中心に二次電池、太陽電池、デジタルカメラの売上伸長が貢献した。利益面では、携帯電話事業の収益を除いたことで前年同期比では減益となっているが、期初の社内計画では第1四半期は前年同期比ほぼ横ばいと見込んでいたので、50億円の利益を確保できたことで、まずまずのスタートを切ることができたと考えている」と説明。しかしながら「部門間で強弱がある。景気等も先行きは油断を許さない状況が予想されるので、それぞれの部門で一致団結し損益改善に邁進していく」と新中期経営計画の達成に向け強い意気込みを示した。

（Senka21編集部）