日立、薄型テレビ事業は「ローリスク経営」徹底 − 差別化技術の他社供与も

ファイル・ウェブ編集部
2011年06月16日
(株)日立製作所は本日、「Hitachi IR Day 2011」を開催。同社各事業の事業概要、2011年度の事業見通しについて説明した。

コンシューマ事業のうち、デジタルメディア事業については、日立コンシューマエレクトロニクス 取締役社長の渡邊修徳氏が説明した。

日立コンシューマエレクトロニクス 取締役社長の渡邊修徳氏

渡邊氏はまず、日立全社におけるデジタルメディア事業の位置づけについて説明。2010年度の売上高は3,860億円で、このうち薄型テレビ事業が29%の売上を占め、残りが液晶プロジェクターや光ストレージ、光ピックアップなどの映像・コンポーネント事業だった。今後は映像・コンポーネント事業を伸ばす戦略を明確にし、2011年度は売上構成比を80%、2012年度には83%に高める。

日立全社におけるデジタルメディア事業の位置づけ

一方、全体の売上高は2011年度に3,400億円と10%以上の減少を見込み、2012年度には3,600億円へと再度伸ばす計画だ。

2012年度までの中期経営方針では、2012年度の営業利益率1%を実現するという目標を掲げた。このために、液晶プロジェクターでは世界シェア1位をねらうほか、光ストレージでは現在の世界シェア1位を維持する考えを示した。

中期経営方針。2012年度の営業利益率1.0%を目標としている

20120年度までの売上高と営業利益率の予想

薄型テレビについては「国内需要激減に対応したローリスク経営を徹底し、差別化技術に特化した事業モデルを構築する」と宣言。薄型テレビの国内需要は2011年度に1,100万台、2012年度に700万台と予想し、同社ブランドの台数シェアを、2010年度並みの5.5%程度で維持する考えを示した。

なお薄型テレビ事業の売上高は2010年度の1,127億円から2011年度には700億円、2012年度には600億円に下がると予想している

事業モデルの再構築も行う。経営のリスク軽減のため、調達の活用を徹底。開発については省エネや「S-LED」などの高画質に関連した差別化技術に特化する。また差別化技術を他社に供与するアライアンスも強化していくという。

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