“α”事業の集約など

ソニー、事業体制見直しを実施 - 事業所再編などで効率化を図る

Phile-web編集部
2009年11月13日
ソニーは、事業所の再編など事業体制の見直しを実施。新大阪ビジネスセンターを拠点にしているデジタル一眼レフカメラ“α”関連の事業を品川テクノロジーセンターに集約するなどの体制変更を行う。

デジタルイメージング事業では、大阪府大阪市の新大阪ビジネスセンターを主たる拠点として行ってきた“α”関連の事業を、2010年3月末までに東京の品川テクノロジーセンターに集約。この施策により、ビデオカメラやデジタルスチルカメラといったその他のデジタルイメージング各事業部門との技術・製品開発の相乗効果の最大化を図り、“α”事業の更なる強化を推進すると同時に、デジタルイメージング事業全体のより効率的なオペレーションを目指す。

PC事業では、ソニーイーエムシーエス 長野テックで行っているPCの設計機能等を、PC事業の本部機能であるVAIO事業本部に統合。それに伴い、VAIO事業本部はソニーイーエムシーエス 長野テックのサイト内に新設する「長野ビジネスセンター」に移転。今後、ソニーイーエムシーエス 長野テックは製造機能に特化する。

また、電子部品や光ディスクメディア製造などを行っているグループ会社のソニーケミカル&インフォメーションデバイス(ソニーCID)でも事業の見直しを実施。需要が減少している磁気ヘッド製造の拠点を2010年2月末に宮城県登米市のなかだ事業所に集約するなどの見直しを行う。

ソニーCIDの事業では、2010年3月末までになかだ事業所のタッチパネルの製造機能を中国蘇州市にある子会社に移管することも決定。なかだ事業所でのタッチパネル製造を終了し、タッチパネル市場の価格競争への対応を目指す。

加えて、なかだ事業所と宮城県登米市の豊里事業所の2事業所を統合。2010年1月1日付で新設する登米事業所として一体運営し、重複業務の削減や間接部門の効率化を図る。なお、今後ソニーCIDは、異方性導電膜(ACF)や太陽電池関連部材などの成長領域の製品にリソースを集中していくという。

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