日立製作所、デジタル家電の開発者を2,500名に大幅増員　宣伝費は04年比3倍に

（株）日立製作所は、2006年 年頭の挨拶会を実施。今年の事業計画を説明した。

同社のコンシューマ事業統括本部長を務める立花和弘氏は、「オール電化事業を強化する子会社を設立するなど、新しい体制で攻めに出ている」と同社の状況を説明。現在、同社のデジタル家電事業、白物家電事業、空調事業は合計の売上高が1兆3,000億円程度だが、これを中期的に2兆円まで引き上げたいとし、今後は「生活圏ソリューション事業をグローバルに展開していく」とした。

デジタル家電事業を担当する、同社ユビキタスプラットフォームグループ長＆CEOの江幡誠氏は、「CESの盛り上がりを見ても明らかなように、今年、来年はデジタル家電が本当に大きく成長する年になる」と分析。同社の現状についても、「昨年末の国内事業の売り上げを見ると、PDPは30％強のシェアを獲得してシェア回復傾向にあり、液晶のシェアも前年比で倍増するなど、元気づけられる結果になった」と説明した。

江幡氏は今後の同社の課題と取り組みについても言及し、「まず、PDP事業はアメリカを中心として、いかにグローバルに展開できるかが勝負になる。そのためには開発力の強化が欠かせず、今年はデジタルコンシューマー分野の開発人員を2,500名にまで増員する」と述べた。ちなみに同社では、04年度の開発人員は1,400名で、05年秋にはこれを2,000名に増やしている。今年はさらに人員を500名程度上乗せすることになる。

さらに、「薄型テレビに関しては、宮崎工場の3番館も立ち上がるので、パネル供給能力には自信を持っている。あとは組み立ての方を強化していく」と説明。薄型テレビの単価下落については、「これまでのように他社の値下げに追随するのではなく、むしろ先行していきたい。はじめから年間30％程度の単価ダウンを見込んで事業計画を作っていく」と強気の姿勢を示した。

また、課題として「海外、特に欧米でのブランド認知」を挙げ、「昨年は前年比で2倍の宣伝費を投じたが、今年はさらに1.5倍に増やしたい。宣伝費の内訳はアメリカ40％、ヨーロッパ25％、日本25％程度とし、アメリカでの知名度を上げていく」と述べた。

（Phile-web編集部）