日立、東芝、松下がテレビ向け液晶パネル合弁会社を設立　

●（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）の3社は、薄型テレビ向け液晶パネル製造および販売の合弁会社を共同で設立することで、本日基本合意した。会社名や代表者は未定だが、2005 年1月の発足を予定し、資本金は600〜700億円となる見込み。日立ディスプレイズが50％となる300〜350億円、東芝と松下が150億円ずつをそれぞれ出資する。

合弁会社は、日立の100%子会社である（株）日立ディスプレイズの茂原事業所内において、32型テレビ用パネルに換算して年間製造能力250万台のアモルファスTFT液晶パネルの製造ラインを建設する。パネルサイズについては、23V型以上のパネルを生産するとしている。量産開始は2006年度第2 四半期を予定。段階的に生産能力を増強し、2008年度下期に最大生産能力とする計画だ。設備投資額は約1,100億円を予定している。

合弁会社では、日立ディスプレイズが開発してきたIPS方式の液晶パネルを生産する。IPSはIn-Plane-Switching(横電界)方式液晶の略称で、TFT液晶表示方式の一つ。電圧がかかると液晶分子が基板と平行に回転するため、広視野角に加え、見る方向による色調変化や白から黒までの全階調での色調変化が少なく、上下左右170度の視野角のどこから見ても自然な画像が表示できる特徴がある。

3社では、このパネルをハイエンド市場向けの液晶テレビに採用し、競争力の強化を図る。また、3社および合弁会社は、セットメーカーとパネルメーカーとしての緊密な連携により相乗効果を発揮し、性能的にも価格的にもより競争力の高い液晶パネルや液晶テレビを提供するとしている。

（Phile-web編集部）