ソニーグループ決算、映画・ゲーム事業の好調を背景に第2四半期売上高・営業利益が過去最高を更新

2026年度純利益は10％増の1兆3300億円に上方修正

ソニーグループ（株）は、2026年度第2四半期業績説明会を開催した。執行役 CFO・陶 琳氏、執行役員 経理担当・是永浩利氏、執行役員 経営企画管理担当・堀井直也氏が説明を行った。

2026年度第2四半期の連結売上高は、前年同期比10％増の3兆4294億円、連結営業利益は同45％増の6223億円、いずれも第2四半期過去最高を更新した。当期純利益は同44％増の4496億円。

売上高では映画分野、ゲーム&ネットワークサービス（G&NS）分野の増収が寄与、営業利益においても、映画分野、G&NS分野の増益が寄与している。

2026年度通期の連結業績見通しは、売上高はG&NS分野、音楽分野、映画分野の増収を背景に、前回7月時点から4％増の13兆円、営業利益は映画分野、G&NS分野の増益を背景に9％増の1兆8700億円、当期純利益は10％増の1兆3300億円とそれぞれ上方修正した。

各事業の概況は、「G&NS分野」の売上高は為替の影響やネットワークサービスの増収により1兆2085億円となり、前年同期比953億円（9％）の増収。営業利益は2201億円となり、同997億円（83％）の増益で、第2四半期として過去最高益を更新した。通期の見通しは、売上高は前回比2900億円（6％）上方修正して4兆8300億円、営業利益は同400億円（6％）上方修正して7000億円。

9月のプレイステーション全体の月間アクティブユーザー数（MAU）は、前年同月比7％増となり、9月としては過去最高の1億2700万アカウントを記録。当四半期の総プレイ時間も前年同期比4％増となった。

ゲーム事業の収益性について陶氏は、懸念されるメモリーの価格をひとつの課題として挙げるとともに、「ゲーム事業全体見渡すと、プラットフォームの健全性が重要な指標となる。1億2700万アカウントの健全なマネタイズが経営の下支えになっている。皆様のエンゲージメントをさらに高めていきたい」と訴えた。

「音楽分野」の売上高は、為替の影響、音楽制作における興行・物販からの収入増加、音楽制作及び音楽出版におけるストリーミングサービスからの収入増加などにより前年同期比560億円（10％）増収の5984億円。営業利益は同74億円（6％）増益の1228億円となり、第2四半期として過去最高益を記録した。通期の見通しは売上高が1100億円（5％）上方修正して2兆3000億円、営業利益が250億円（6％）上方修正して4450億円。

当四半期のストリーミング売上は、ドルベースで、音楽制作では前年同期比7％増、音楽出版では6％増となった。

「映画分野」の売上高は、映画製作における主に「スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ」の貢献による劇場興行収入の増加により、1677億円（48％）増収となる5137億円。営業利益は787億円（568％）増益となる926億円となり、第2四半期として過去最高益となった。通期の見通しは、売上高が1000億円（6％）上方修正して1兆7600億円、営業利益が500億円（33％）上方修正して2000億円。

「エンタテインメント・テクノロジー&サービス（ET&S）分野」の売上高は、イメージングをはじめとする各事業における販売台数の減少により、79億円（1％）の減収となる5678億円となったが、営業利益は米国関税還付の影響などにより32億円（5％）の増益となる541億円。通期の見通しは前回から変更はない。

ホームエンタテインメント事業を承継するTCLとの新会社については、来年4月から本格稼働を迎えるが、細部の詰めに入り、準備は着実に進んでいると説明した。

「イメージ&センシング・ソリューション（I&SS）分野」の売上高は、モバイル機器向けイメージセンサーの減収により、370億円（6％）減収の5776億円。営業利益は為替の好影響で164億円（12％）増益の1546億円。通期の見通しは売上高がほぼ横ばいの2兆1200億円、営業利益が300億円（7％）上方修正して4500億円。

スマートフォン用のイメージセンサーで強みとするハイエンドを中心とした中国市場での影響について、堀井氏は「ブランドの間でも成否が分かれ、シェアの大きなメーカーがより強くなっている。先々の見立てをより慎重に、マーケットの状況を踏まえて判断していきたい」と説明した。

上半期を終えて陶氏は、「半期の営業連結利益として1兆円を超えることができた。強力なIPやクリエイティブによるコンテンツのヒットの両輪が噛み合い、力強い業績を達成できた」と総括。「エンタテインメント事業に長い間投資してきて、ようやく毎年大ヒットの作品が出てきて、多角的に展開できるステージに入った」と力を込めた。

また、グローバルで進むインフレと世間を騒がせるサイバー攻撃についても言及した。

インフレについては「ハードウエアの高価格化は注意深く見ている。需要がどう変化するのかは重要な指標になる。コンテンツやサービスについてはインフレの影響を受けにくいサービスと考えている。当社の7割の売上・利益を占めており、そこへの影響は小さいと見ているが、注意深く見ていきたい」とした。

サイバー攻撃の影響については、「経営として重く受け止めている。サイバー攻撃がより複雑化・高度化するなかで、今まで以上の取り組みが必要なことを実感している。AIをディフェンス側にも用い、重要度を上げて全社で取り組んでいく」との姿勢を示した。

プレイステーションのサービスに対するサイバー攻撃については、「確認された事案については調査を行い、すでに措置を講じている。現時点で手を打っていると理解いただきたい」と説明した。