ヤマダとエディオン、経営統合に基本合意。当面は「ヤマダデンキ」「エディオン」併用

ヤマダホールディングス（ヤマダ電機）とエディオンは本日6月5日、持株会社方式による経営統合に向けた基本合意書を締結したと発表した。

両社は同日開催の取締役会で基本合意を決議し、相互信頼と対等統合を基本方針として協議を進める。2027年10月1日（金）に新たな持株会社を設立し、両社を完全子会社化する計画だ。 

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2026/06/04

統合後の売上高は2026年3月期実績ベースの単純合算で約2兆5,000億円規模となる見込み。店舗数はFCを含め全国9,954店舗、従業員数は35,895人、会員数は3,608万人超となり、家電量販業界最大級のグループが誕生することになる。 

新たな持株会社の商号は未定。本社は東京に設置する予定で、代表取締役会長にはヤマダHD代表取締役会長兼CEOの山田昇氏、代表取締役社長にはエディオン代表取締役会長執行役員CEOの久保允誉氏が就任する予定だ。

取締役および社外取締役については、両社から同数ずつ候補者を指名する方針としている。なお、ブランドについては、統合後も当面は「ヤマダデンキ」「エディオン」の既存ブランドを併用する。 

両社は統合の背景として、少子高齢化や人口減少による国内市場の縮小、ネット通販の拡大、異業種との競争激化、グローバルなサプライチェーン変化など、家電流通業界を取り巻く環境の変化を挙げる。そのうえで、単独では実現できない抜本的な事業変革を進めるため、経営統合が最適な選択肢と判断したとしている。 

統合によるシナジーとしては、共同仕入れによる調達コスト削減やスケールメリットの追求に加え、両社が保有する顧客データの活用、PB（プライベートブランド）・SPA商品の開発力強化、住建・リフォーム事業の拡大などを挙げている。さらに、全国配送網の強化やサプライチェーン効率化、M&Aを活用した事業領域拡大も進める方針だ。  

両社の顧客基盤も統合の強みとなる。ヤマダHDは6,000万件超の会員基盤（うちデジタルアプリ会員3,100万人超）を持ち、エディオンはエディオンカード会員508万人、あんしん保証カード会員941万人、アプリ1,500万ダウンロード超を抱える。両社はこうした顧客データを活用し、新規サービスやソリューション創出につなげたい考えだ。 

統合スケジュールとしては、2027年5〜6月に株式移転計画の作成および最終契約締結、同年6月の株主総会承認を経て、2027年10月1日に持株会社を設立し上場する予定。株式移転比率については、デューデリジェンスや第三者算定機関による評価結果を踏まえて今後協議する。