2月の業務提携で利益向上を確認

ヤマダ電機が大塚家具を子会社化。「20年3月期の影響は軽微だが中長期的には業績向上に資する」

編集部:杉山康介
2019年12月12日
(株)ヤマダ電機は、(株)大塚家具と資本提携を締結し、大塚家具の三者割当増資で発行される新株式と新株予約権の引き受けを決議。これにより同社を子会社化することを発表した。

ヤマダ電機が大塚家具を子会社化

両社は今年2月15日に業務提携を行い、大塚家具からヤマダ電機の「家電住まいる館」に商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行なっていた。

同社は「業務提携により、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固かつ確かなものにするために本資本提携を行うこととなった」と説明。

また本件について、「今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指す」とコメントしている。

提携は、本日開催された両社取締役会決議ににて締結されており、第三者割当による本新株式及び本新株予約権の払込期日は12月30日に設定されている。今後の見通しについては「本資本提携が2020年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に当社の国内事業の業績向上に資するもの」としている。

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