NHK、受信料は2023年度まで値下げせず。次期経営計画案を発表

NHKは、2021年から2023年度にかけての3ヶ年の中期経営計画案を発表。本稿では、受信料やインターネット同時配信「NHKプラス」に関する項目について紹介する。

別記事で紹介しているとおり、本計画案にはBS放送を現在の4チャンネルから3チャンネルに、ラジオ放送も3チャンネルから2チャンネルに削減する方針などを盛り込んでいる。これに加え、受信料などについても言及されているほか、NHK前田会長は今後のNHKプラスの展開についてもコメントしている。

まず受信料については、現行の料額を維持する方針。より質の高い「NHKらしい」コンテンツを届け、受信料の価値の最大化を図るとしている。

これは、今年2020年10月から実施する受信料値下げや新型コロナウイルスに関する受信料免除、経済情勢悪化に伴う契約件数の現象などによって、2021年度は2020年度予算費で300億円前後という大幅な減収が見込まれることなどを受けての判断。

一方で、支出面でも、2022年度までに2020年度予算比で400億円を超える支出削減を行って6,000億円台の規模に抑える考え。ただし、多様で質の高いコンテンツの制作に充てる経費など充填投資先にはきちんと投資し、メリハリをつけて対応するとしている。

なお、NHKでは2025年度の稼働を目指し放送センターの建て替えを予定しているが、この新放送センター情報棟の整備や地域の放送会館の建替え等は、建設積立資産を充てるとともに、財政安定のための繰越金を充当することにより対応する。

受信料について、NHKの前田晃伸会長は「できれば安くなる方がいいに決まっているわけなので、サービスを落とさなくて受信料をいかにして下げていくかというのは経営の課題だと認識している」とコメント。「ただ今回、次期経営計画の3年の中に、今年から下げることを始めるばかりなので、今のままで織り込むのはなかなか難しいため、研究を同時に始めたい」とした。また、地上波と衛星放送の受信料を一本化する総合受信料も検討を続けているという。

また、地上波でテレビ放送する番組をインターネットで同時配信する「NHKプラス」については、記者団から今後の24時間化について問われたが、ニーズを見極めながら検討すると回答。

「ニーズがないということはないと思うが、まだスタートしてから4ヶ月とまだまだ始まったばかりのため、実態をよく調べたい。今後当然パブリックコメントも募るので、そこでの意見も聞いた上で判断したい」と述べた。