JDI、構造改革と新経営計画発表。「OLEDリーディングカンパニー」へ

株式会社ジャパンディスプレイ（JDI）は、2017年度第1四半期の業績を発表。売上高は1,866億円と前年比で増加したが、営業損益については、OLEDの開発加速と白山工場の稼働による固定費増加のため、144億円の赤字となった。

また今後の市場について同社は、中国のセットメーカーのパネル需要が軟調であることや、さらに主要顧客のOLED採用、競合他社との価格競争により、スマホ向けの販売は当面厳しいことなどを報告。年間売上高は昨年度を15-25％下回る可能性があるとした。

このような結果を受け同社は、構造改革を実施することを発表。今年度中に特別損失1,700億円程度を計上する予定だ。

同社代表取締役会長 兼 CEOの東入來信博氏は構造改革について、「聖域無き“破壊と創造”により、負のスパイラル経営から脱却」すると表明。利益をしっかり確保できる会社を目指し、“選択と捨象”、“破壊と創造”をキーワードにする「第二の創業」を行うとした。

構造改革の“破壊”の部分では、過剰な生産キャパシティを適正化するとともに、2016年は売上高8,300億円が損益分岐点だったところ、6,500億円を同分岐点にする体質改善を進めるとした。この構造改革と収益構造変革は1年で完遂する。

このために、人員とポストを削減。また能美工場は12月に生産停止する。また石川のOLEDラインも廃止し、茂原のG6へ統合する。さらに海外製造子会社の統廃合を行うなど様々な改革を行う。

もう一つの“創造”では、OLED量産技術の確立に力を入れる。蒸着と印刷の両方式をカバーする、OLEDリーディングカンパニーを目指す。またOLEDでは「グローバル企業とのパートナーシップ」の構築も行うとしている。

一方で成長領域事業への経営リソースシフトも行うと発表。車載や産業機器、新規事業の強化などを行い、事業毎のカンパニー制の導入も行うとした。

これらの構造改革を行うことで、2019年には400億円の営業利益と5％の営業利益率達成を目標とする。

また中期的には、モバイル以外のディスプレイを段階的に引き上げることを経営課題に掲げる。2016年度は19％だったが、2018年度には25％、2019年度には30％にし、2021年度には45％にするという。