スポーツ特化型映像配信「DAZN（ダ・ゾーン）」、Jリーグ全試合中継。10年2,100億円の大型契約

スポーツ特化型の映像配信サービス「DAZN（ダ・ゾーン）」を提供するPerform GroupとJリーグは、2017年から10年間、約2,100億円の放映権契約を締結。2017年シーズンから、明治安田生命J1/J2/J3リーグの全試合などをDAZNにおいて配信する。対象試合は下記の通り。

・明治安田生命J1リーグ
・明治安田生命J2リーグ
・明治安田生命J3リーグ
・明治安田生命Jリーグチャンピオンシップ
・J1昇格プレーオフ
・J2・J3入れ替え戦

DAZNが得る放映の権利内容は、日本国内のインターネット・モバイル配信、IPTVサービス、有料サテライト放送、CATVなど。

Jリーグは今後、動画の制作コストを負担し、後述するように権利もリーグが持つ。これによりキックオフ時刻も原則クラブが設定でき、土日に縛られることもなくなる。またJ3も全試合中継するという。Jリーグでは、これまでPerform Groupがスポーツ動画の制作で培ってきたノウハウや技術を使って、これまで以上に臨場感のある試合中継制作に取り組むとしている。

配信する画質については、DAZNでは4K配信するポテンシャルは持っているが、権利関係などもあり、今のところ予定はないという。Jリーグでも4K配信するかは今後のユーザー動向などによる、としている。

またJリーグとDAZNは、NTTグループとJ1クラブのホームスタジアムをはじめとした全国のスタジアムのWi-Fi環境整備、情報サービス提供などのICT化を推進。スタジアムでの視聴環境の質の向上や新たな体験創出など、Jリーグをさらに楽しめる環境を整えていくとしている。

DAZNは、世界最大級のデジタル・スポーツコンテンツ＆メディア企業であるPerform Groupが、今夏のローンチを予定しているサービス。なお配信は、もちろんNTTグループのユーザーでなくても視聴できる。

DAZNは月額定額制で、サッカー、野球、テニス、バスケットボール、ラグビー、モータースポーツ、 バレーボール、総合格闘技などスポーツを見放題というサービス形態。日本ではバレーボールのVリーグとの契約も発表されていた（関連ニュース）。料金やそのほかのコンテンツなどの詳細はまだ発表されていない。

JリーグとDAZNは共同記者会見を開催。まずJリーグ チェアマンの村井 満氏は、「いまJリーグは非常に大きな転換点にきている」と切り出し、「アジアのなかで相対的にJクラブの優位性が落ちている。もう一度成長するステージにしなければならない」と危機感を表明。そのうえで、新契約が持つ5つの意味合いを説明した。

1つめは、日本のスポーツ産業に対して、海外企業が本格的に投資するということ。これは日本初のことであるという。

2つめは有料放映権市場において、インターネットサービス事業者と主契約を締結したこと。これは世界の主要サッカーリーグを見渡しても初めてのことと説明した。

そして3つめは、NTTを含めた3社が協業することで、全国で「スマートスタジアム」を実現するという構想。これはサッカーのみならず、日本のスポーツ界において初めてのこととアピールした。

4つめはJリーグの歴史上初めて、Jリーグ自身が放映に関する著作権を保有するということ。これによりさらに活発で自由なプロモーション展開が期待できる。

5つめは、今回の大型契約を結んだことで、Jリーグの成長に向けた成長原資を確保したこと。これをうまく活用することでリーグ経営の選択肢が広がるとした。

特に5つめについては、「新たな契約を機にJリーグの経営課題の克服を加速する」とし、強化・育成を通じたフットボールの魅力向上、デジタルを活用したマーケティングの高度化、上述のスマートスタジアムの実現、そしてアジアでのさらなる認知度拡大などアジア戦略強化、経営人材の育成などを行っていくと述べた。

その上で村井チェアマンは、今後のJリーグの姿として「『スポーツを産業に』を牽引する」ことを目指すと表明。投資を呼び込み、雇用を増やし、市場創造し、社会貢献していく。これらは、「スポーツでもっと幸せな国へ向かう」という理念を実現するためであるとした。

なお、これまでJリーグの放映権は長年にわたってスカパー!が得ていたが、これについては、「今のJリーグがあるのはスカパー！とのおかげ。サブライセンスで続くかどうかは今後の話し合いになると思うので、今この場では言えるものではない」とした。

「DAZN（ダ・ゾーン）」を提供するPerform Groupからは、Perform Investment Japan株式会社 CEO　ジェームズ・ラシュトン氏が登壇した。

Performは、世界をリードするスポーツコンテンツ＆メディアグループ。23カ国で動画配信ビジネスを展開している。コンテンツではライブデータや映像、記事までを網羅しているほか、メディアについてはGOAL.comやNBA、PGA Tour、ePlayerなどのスポーツポータルを運営している。OTTについてはこの夏、DAZNを開始する。

DAZNについては上述のとおり2016年夏にサービスを開始し、6,000以上のスポーツイベントをライブ＆オンデマンドで提供していく。スマートフォンなどを含めたマルチデバイス対応の配信を「魅力的な価格で」提供すると紹介した。

NTT代表取締役社長の鵜浦博夫氏は、「スタジアムとスポーツのスマート化にを行い、B2B2Xビジネスモデルを加速することで、新たなビジネスモデルを創造する」と紹介。さらにスポーツ産業の成長支援、地域デジタルマーケティングの展開を行うことで、日本の経済成長、地方創生につなげていくという大きな目標が示された。

またNTTが持つ7,000万のモバイル回線など幅広い顧客基盤が活かせるほか、Wi-Fiや光ブロードバンドなどの技術やノウハウも活用できると紹介。全国に拠点を持ち地域と密着していることから、地域とのリレーション強化においてもNTTが役割を果たせると述べた。