シャープ、産業革新機構や鴻海による経営再建報道についてコメント

シャープは、先月末から一部で報じられていた産業革新機構からの出資受け入れや台湾・鴻海精密工業による買収について「当社の発表に基づくものではない」との声明を発表した。

一部報道機関は、現在経営再建中の同社について、官民ファンドの産業革新機構から約3,000億円の出資を受けるとともに液晶事業を分社化しジャパンディスプレイと経営統合する方向だと報じた。一方、台湾の鴻海精密工業もシャープを数千億円で事実上買収する意欲を見せているとも報じられていた。

シャープは「当社は現在、経営再建に向けて、液晶事業の構造改革などについて両社
等と協議を継続しておりますが、現時点で決定した事実はありません。今後、開示すべき事実を決定した場合は速やかに公表いたします」としている。

なお同社は2月4日（木）15:10から第3四半期の決算説明会を開催予定だ。